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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AJXJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ＩＨＩ 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年 月沿 革
1889年1月当社は,嘉永6年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ,1876年,平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め,有限責任石川島造船所を設立した。
1893年9月商法実施に伴い,株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年2月造船部門を拡張するため,東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し,造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
1943年9月舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため,東京第二工場を新設し,舶用諸機械及び鋳造品の操業を開始した。
1945年6月商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年5月東京及び名古屋証券取引所に株式を上場した。以後1958年3月までに,大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合),京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併),福岡,新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併),札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に株式を上場した。
1957年3月航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1959年1月当社とブラジル政府は,リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。
1960年12月株式会社播磨造船所を合併し,商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年4月当社とシンガポール経済開発局は,船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年2月重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年5月名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1964年7月船舶の大型化に対処するため,造船工場として横浜修理工場を新設した。
1967年10月芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年3月株式会社呉造船所を合併した。
1969年4月重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1973年5月大型造船工場として愛知工場を新設した。
1975年4月決算期を年1回(3月31日)に変更し,中間配当制度を導入した。
1988年3月石川島建材工業株式会社(現 株式会社IHI建材工業)が株式を東京証券取引所第二部に上場した。
1992年10月豊洲センタービル(賃貸用オフィスビル)が竣工した。
1995年11月石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械)が株式を日本証券業協会の登録銘柄として登録した。
1996年11月石川島運搬機械株式会社(現 IHI運搬機械株式会社)が株式を東京証券取引所第二部に上場した。
1998年11月航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年7月日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け,株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。
2002年10月船舶・海洋事業を分社化し,株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。
2003年2月株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し,新潟原動機株式会社(原動機事業)及び新潟トランシス株式会社(車両事業)として営業を開始した。
2003年6月取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。
2006年2月
2006年9月		江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し,本店移転の登記を行なった。
豊洲センタービルアネックス(賃貸用オフィスビル)が竣工した。
2006年10月

2007年7月		石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械)を株式交換により完全子会社とした。
商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。




年 月沿 革
2008年3月工業炉事業の拡大・発展のため,オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。
2009年8月栗本橋梁エンジニアリング株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。
2009年10月松尾橋梁株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。
2009年11月当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ,かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に,松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。
2010年1月株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年1月シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について,ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。
2010年8月豊洲フロント(賃貸用オフィスビル)が竣工した。
2011年1月株式会社東芝と合弁で原子力発電所向けタービン用機器の製造を目的とするIHI・東芝パワーシステム株式会社を設立した。
2012年1月株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し完全子会社とした。
2012年6月環境計測,防災システム,宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。
2012年7月北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため,IHI E&C International Corporationを設立し,アメリカのKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。
2012年8月IHI運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施)
2012年11月ルクセンブルクのPaul Wurth S.A.社と合弁で製鉄機械事業を行なう,株式会社IHIポールワースを設立した。
2012年12月金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう,スイスのIonbondグループの全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年1月造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため,当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは,ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない,ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013年6月日揮株式会社及びジャパン マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA(以下,JEI)を設立し,2013年8月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.(以下,EAS)へ資本参加した。
2013年8月航空エンジン事業の拡大を図るため,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し,GE Passport,LLCへ出資した。
2013年10月IHIメタルテック株式会社の圧延機事業を,三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。
2014年6月褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として,ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
2014年8月豊洲フォレシア(賃貸用オフィスビル)が竣工した。
2015年12月総合熱処理受託サービスを行なう,ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。
2016年2月JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて,EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。(2016年4月に譲渡)
2016年5月木質バイオマスによる発電事業を展開する,七ツ島バイオマスパワー合同会社を出資会社8社とともに設立した。
2016年10月トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため,三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない,JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月IHI建機株式会社の全株式について,株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年4月愛知工場について,F-LNG・海洋構造物の受注済案件の完工後,生産拠点としての機能を終了することを決定した。
2017年5月舶用機械事業について,株式会社相浦機械へ事業譲渡した。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02128] S100AJXJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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