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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKEX

有価証券報告書抜粋 トヨタ自動車株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。
当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,037,528百万円です。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。


(1) 自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、クルマづくりの構造改革であるTNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) の第2弾モデルとしてデザインと走りに徹底的にこだわった「C-HR」や、ミニバンの魅力をコンパクトカーに凝縮した「ルーミー」ならびに「タンク」を新たに発売しました。また、「プリウスPHV」をフルモデルチェンジし、充電電力使用時の走行距離の大幅な拡大や力強くスムーズな走りを実現しました。さらに、優れた安全性と快適な室内空間を取り入れ、24年ぶりに「コースター」を一新しました。レクサスブランドでは、新開発のプラットフォームによって、より鋭く、より優雅な走りと独創的なデザインを実現したラグジュアリークーペ「LC」を新発売しました。このような取り組みに加えて、パーソナルモビリティ「TOYOTA i-ROAD」の実用化を目指した実証実験など、より便利で安心な移動をお客様に提供するべく、新たなモビリティ社会の創造に向けた取り組みを進めています。
安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」の普及を目指し、国内23車種に搭載しました。また、道路とクルマ、あるいはクルマ同士での通信を活用した協調型安全システム「ITS Connect (アイティーエス・コネクト) 」を国内4車種に採用しました。
自動運転技術の開発については、自動運転技術を支える「運転知能」、「つながる」、「人とクルマの協調」の3つの知能化技術開発を推進し、一般道での自動運転をめざす新型自動運転実験車「Urban Teammate (アーバン・チームメイト) 」を、昨年5月に伊勢志摩サミットに提供しました。
環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車の普及に取り組んでいます。ハイブリッド車に次ぐ「次世代環境車の柱」として位置づけて発売したプラグインハイブリッド車である新型「プリウスPHV」は、「プリウス」の特長である環境性能を大幅に進化させたほか、電気自動車 (EV) らしい力強くスムーズな走りを実現するとともに、未来感あふれる先進装備に加えて充電の利便性も向上させました。具体的には、大容量リチウムイオン電池の搭載により、EV走行距離を68.2kmに拡大し、EV走行最高速度も135km/hと向上させました。さらに従来の駆動用モーターに加え、発電用モーター (ジェネレーター) も駆動に使う「デュアルモータードライブシステム」を採用し、力強い加速を実現しました。量産車では世界初となる「ソーラー充電システム」を採用することで、太陽光の自然エネルギーを、駐車中は駆動用バッテリーに供給し、最大約6.1km/日 (平均で約2.9km/日) の走行分の電力量を充電可能にしました。また、クルマづくりの構造改革であるTNGAにより、新型直列4気筒2.5L直噴エンジン、新型8速・10速オートマチックトランスミッション、新型ハイブリッドシステム「マルチステージTHSⅡ」を開発し、優れた走行性能と高い環境性能の両立を追求しました。これらの新型パワートレーンは、2017年以降、搭載車種を拡大させます。また、水素を将来の有力なエネルギーと位置づけ、燃料電池バスの販売や燃料電池フォークリフトの工場への導入や、オーストラリアとカナダへの「MIRAI」の試験的な導入、アラブ首長国連邦での水素社会実現へ向けた共同研究への参画など、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。
当事業に係る研究開発費は1,014,110百万円です。

(2) その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「エスパシオ・ウィズメゾン」を新商品として投入しました。
その他の事業に係る研究開発費は23,418百万円です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02144] S100AKEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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