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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BTH8

有価証券報告書抜粋 暁飯島工業株式会社 役員の状況 (2017年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
社長
執行役員
荻 津 仁 彦1954年4月29日生1978年4月当社入社(注)320,200
2002年4月茨城事業部営業部長
2003年11月取締役
2007年9月常務執行役員 茨城副事業部長
2011年11月代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)
取締役専務
執行役員
管理
統括部長
藤 沼 一 男1953年3月5日生1976年4月水戸信用金庫入庫(注)320,800
1991年6月当社出向
1997年11月当社入社
1997年11月取締役 管理本部長
1999年7月常務取締役 管理部門担当
2001年9月管理本部長
2005年11月管理統括部長(現任)
2007年9月取締役(現任) 専務執行役員(現任)
取締役常務
執行役員
ビルケア
事業部長
吉 田 孝 夫1955年10月7日生1978年4月当社入社(注)314,100
2001年9月茨城事業部長
2002年11月取締役(現任)
2007年9月常務執行役員(現任)
2013年9月ビルケア事業部長(現任)
取締役常務
執行役員
東京
事業部長
鈴 木 清 人1958年11月9日生1988年11月磯端電気株式会社入社(注)310,700
1992年9月当社入社
2002年11月取締役 東京本店長
2007年9月常務執行役員(現任) 東京事業部長(現任)
2008年11月取締役(現任)
取締役上席
執行役員
茨城
事業部長
植 田 俊 二1961年6月3日生1984年4月
2006年9月
2008年9月
2013年9月

2016年11月
当社入社
茨城事業部工事部長
執行役員
上席執行役員(現任) 茨城事業部長(現任)
取締役(現任)
(注)33,700
取締役長 野 正 紀1944年2月25日生1983年4月
1999年11月
2015年11月
法律事務所開設、事務所長(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)
(注)34,000
監査役大 森 健 雄1951年9月5日生1985年4月当社入社(注)42,800
1999年8月総務部長
2002年11月執行役員
2016年9月顧問
2016年11月常勤監査役(現任)
監査役牧 野 吉 臣1936年3月22日生1954年2月水戸信用金庫入庫(注)5600
1998年6月同 専務理事
2001年5月いばしん中央保証株式会社 代表取締役社長
2002年11月当社監査役(現任)
2007年7月株式会社安心確認検査機構 取締役(現任)
監査役根 本 幸 司1964年10月15日生1983年7月
2007年8月
2014年11月
2015年11月
税務署入署
税理士事務所開設、事務所長(現任)
当社補欠監査役
当社監査役(現任)
(注)4600
77,500

(注) 1 取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。
2 監査役牧野吉臣氏及び根本幸司氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大森健雄氏及び根本幸司氏の任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役牧野吉臣氏の任期は、2014年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
大 庭 幸 生1966年8月2日生1986年7月
2008年8月
2014年6月
税務署入署
あさひ税理士法人 入所
茨城税理士法人 代表社員(現在)

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00246] S100BTH8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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