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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF0S

有価証券報告書抜粋 本田技研工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、6,599億円となりました。
なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)
二輪事業では、お客様に喜んでいただける魅力・環境に優れた商品のタイムリーな提供をめざし、研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果としては、まず、中型モーターサイクル領域で、低中回転域での力強さと高回転域までシャープに吹けあがる特性を高次元で両立した新開発の水冷・4ストローク・DOHC4バルブ・直列2気筒エンジンを搭載し、強さとしなやかさを両立させた新設計の車体や新開発のサスペンションを採用した「CBR250RR」をインドネシアおよび日本で発売いたしました。
大型モーターサイクル領域では、徹底的な軽量・コンパクト化を図った「CBR1000RR」を欧州、日本、米国などで発売いたしました。新設計のアルミダイキャスト製シートレール、新構造のチタン製マフラーの採用や、車体各部の徹底的な軽量化を追及することによりクラス最軽量の車両重量を実現したほか、出力向上とコントローラブルな特性の両立を追求したパワーユニット、好みに応じて調整できるホンダセレクタブルトルクコントロールやライディングモードなど、「操る楽しみ」をサポートする新たな電子制御技術も採用しております。また、アドベンチャーテイストにあふれるスタイリングと装備に、都市での快適な走行と利便性を高次元で融合させた「X-ADV」を、欧州などで発売いたしました。低回転域から高回転域まで扱いやすい水冷・4ストローク・OHC・4バルブ直列2気筒745ccエンジンに、定評のあるデュアル・クラッチ・トランスミッション(DCT)を標準装備しております。
また、ヤマハ発動機株式会社と、原付一種領域での協業に向けた業務提携について検討を開始いたしました。今後、日本市場向けの50cc原付スクーターのOEM供給や次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給、さらには原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業をめざしてまいります。
二輪事業に係る研究開発支出は、743億円となりました。


(四輪事業)
四輪事業では、「感動を呼ぶ新価値の創造」と「先進グローバル開発」の実現の方針のもと、研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果としては、まず、スーパースポーツモデル「NSX」を、米国、カナダ、日本などで発売いたしました。搭載する「SPORT HYBRID SH-AWD」は、ミッドシップを採用した新開発のV型6気筒ツインターボエンジンと、高効率モーターおよび9速DCT、TMU(ツインモーターユニット)などを組み合わせ、四輪の駆動力を電動で制御するハイブリッドシステムです。ボディーは押出成形アルミ材を中心とした複数素材で軽量かつ高剛性を実現し、オールアルミニウム製のサスペンションが、軽快なハンドリングと高速安定性を両立させました。さらにはシーンに合わせ4つのモードから最適な車両特性を選択できる「Integrated Dynamics System(インテグレーテッド ダイナミックス システム)」も搭載しております。

また、モーターやバッテリーなどを新設計することでハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」を小型・軽量化し、高出力・高トルク化を図った「Accord」を米国、中国などで発売いたしました。内外装デザインを刷新したほか、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダ センシング)」も標準装備しております。米国では、先行して発売された10代目「Civic」セダン、クーペに続き、5ドアモデルとなる「Civic Hatchback」を発売いたしました。パワートレインは1.5L直噴VTEC TURBOエンジンで、トランスミッションはCVTと6速マニュアルトランスミッションを採用、「Honda SENSING」を搭載しています。このほか北米では、従来の2.4L直噴DOHC i-VTECエンジンに今回初めて1.5L直噴ターボエンジンを加えた「CR-V」も発売しております。トランスミッションは全グレードにCVTを揃え、Honda独自の変速制御「G-Design Shift」を適用いたしました。
このほか、日本では、多彩なシートアレンジと広い室内空間を確保した「Freed」、荷室の超低床化で使い勝手を向上させ、車中泊も可能なフラット空間と床下収納を同時に実現した「Freed+」を発売いたしました。「Honda SENSING」の採用に加え、パワートレインはガソリン車が1.5L直噴DOHC i-VTECエンジンと高効率CVT、ハイブリッド車には「SPORT HYBRID i-DCD」を採用し、いずれも優れた低燃費と力強い走りを両立しています。
四輪事業に係る研究開発支出は、5,598億円となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)
汎用パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様に「役立ち」と「喜び」を拡大するために、市場に根ざし・未来を見つめ・本質を考える」との方針に基づき、研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果としては、大容量内蔵式燃料タンクを採用し長時間運転を可能にした小型4ストローク船外機「BF5」「BF6」を欧州、米国、カナダ、日本などで発売いたしました。操船者に油量低下を伝えるオイルアラート機能や、コンパクト収納できるティラーハンドルなどの高い利便性、リコイルスターター引き荷重の低減と始動性の改善、ワンプッシュストップ機構のエンジン停止スイッチの採用による優れた操作性を兼ね備え、米国では、「IBEX2016イノベーションアワード」、日本では、「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2016特別賞」を受賞いたしました。
また、Honda独自の正弦波インバーター技術で家庭用電源同等の高品質な電気を安定して供給できる発電機「EG25i/EB2800i/EG2800i」を米国、日本、カナダで発売いたしました。軽量・コンパクト化でかつ高剛性のオープンフレーム型を採用したことで低価格化を実現すると共に、エンジンの振動や外部の衝撃から発電機を保護できるほか、使用機器の消費電力の負荷に合わせてエンジン回転数を自動制御するエコスロットル機能を搭載し、低燃費と騒音低減も実現しております。
その他の事業に含まれる航空機エンジンでは、「サステナブルな事業体制を確立し、業界での地位を築く」の方針のもと、「HF120エンジン」の生産やサービス体制の確立、コスト低減を進めてまいりました。
2016年には欧州航空安全局から型式認定を取得するなど、欧州での航空機エンジン事業においても新たな一歩を踏み出しております。
また、このエンジンを主翼上面に配置し、自然層流翼型、一体成型複合材胴体といった独自技術の採用により、クラス最高水準(注)の最高速度、最大運用高度、上昇性能、燃費性能および室内サイズを実現した「HondaJet」は、中南米での受注を開始したほか、ドバイで開催されたビジネス航空ショーで実機を初公開いたしました。
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、256億円となりました。
(注) 2017年3月30日現在当社調べ

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で20,500件以上、海外で26,100件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,700件以上、海外で13,800件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02166] S100AF0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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