ヤマハ発動機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要または市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績もしくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。
また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆5,028億円(前期比1,283億円・7.9%減少)、営業利益は1,086億円(同217億円・16.7%減少)、経常利益は1,021億円(同232億円・18.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円(同31億円・5.2%増加)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比12円の円高)、ユーロ120円(同14円の円高)でした。
営業利益の前年からの変動要因は、高価格商品の販売増加、プラットフォーム・グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善により365億円の増加、為替影響により438億円の減少、経費増加により144億円の減少となりました。為替影響は、対米ドル・対ユーロでの円高進行に加え、インドネシア・ブラジル・インド等の新興国通貨に対しても円高が進んだことによるものです。為替影響を除くと、売上高は増収(前期比293億円・1.8%増加)、営業利益は増益(同221億円・16.9%増加)となりました。
② 為替変動の影響
為替の変動により、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の売上高は1,576億円、売上総利益は708億円の減収・減益影響を受けています。
為替変動の影響につきましては、売上高は在外子会社の外貨建売上高の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。売上総利益については、在外子会社の外貨建売上総利益の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。また、販売価格の変動については為替影響額に含めていません。
③ セグメント別売上高・営業利益
セグメント別の売上高と営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
④ 営業外収益・費用
営業外収益と営業外費用を相殺した営業外収支は、65億円のマイナス(前期:51億円のマイナス)となりました。これは主に為替差損83億円(前期:92億円)、支払利息46億円(前期:57億円)、受取利息43億円(前期:47億円)などによるものです。
⑤ 特別利益・損失
特別利益と特別損失を相殺した特別損益は、23億円のマイナス(前期:26億円のマイナス)となりました。これは主に当社や海外子会社における減損損失14億円(前期:3億円)や固定資産処分損10億円(前期:11億円)によるものです。
⑥ 法人税等
法人税等は255億円(前期比287億円・52.9%減少)となりました。前期比での減少は前期に「移転価格税制に関する事前確認(APA)」についての日米相互協議の結果を受け、米国子会社において法人税等の追加納付356億円が発生したことや、当社において繰延税金資産144億円を追加計上したことなどによるものです。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてYamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.、
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.等の非支配株主に帰属する損益からなり、111億円(前期比27億円・31.7%増加)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③ 資金調達の状況
運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりです。
④ 財務戦略
自己資本利益率(ROE) 15%水準を目標として、運転資金の効率化や通常投資の見直し等、さらなるキャッシュ・フローの改善を進めます。また、既存事業の販売促進・支援を目的として、金融ビジネスの拡大にも継続的に取り組みます。