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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOB3

有価証券報告書抜粋 日本ギア工業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長寺田 治夫1955年12月30日
1980年4月東京芝浦電気株式会社(現株式会社
東芝)入社
1984年4月成和工業株式会社(現株式会社成和)
入社
1984年11月同社専務取締役
1996年8月株式会社成和代表取締役社長
2015年2月当社代表取締役COO
2015年6月
2016年4月
当社代表取締役社長(現任)
株式会社成和取締役(現任)
(注)453
取締役管理部長林 秀樹1968年3月9日
1996年2月東京税理士会登録
1996年2月林秀樹税理士事務所開業(現任)
2011年12月株式会社キュビズム代表取締役
(現任)
2015年2月当社取締役CFO兼管理部長
2015年6月当社取締役管理部長(現任)
(注)41
取締役中山 厚1958年4月13日
1981年4月大蔵省入省
1989年5月在リオデジャネイロ日本国総領事館領事(経済調査、経済協力担当)
1998年12月東京国税局調査第1部長(大法人課税、国際課税担当)
2006年7月財務省東京税関総務部長
2009年8月北海道大学公共政策大学院教授
(財政、金融、環境)
2013年6月財務省東海財務局長
2014年7月国税不服審判所次長
2015年6月中部国際空港株式会社常勤監査役
(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役香川 明久1956年4月18日
1991年4月東京弁護士会に弁護士登録
1991年4月小沢・秋山法律特許事務所(現小沢・秋山法律事務所)入所
1997年4月香川法律事務所代表弁護士(現任)
2015年3月当社取締役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役渡辺 倫也1957年12月17日
1981年4月株式会社守谷商会入社
1998年7月米国現地法人Moritani America, Inc. マネージャー
1999年7月米国現地法人Moritani America, Inc. ゼネラルマネージャー
2006年10月株式会社守谷商会第4事業グループ機械7部部長
2009年5月中国現地法人上海守谷国際貿易有限公司董事長(現任)
2009年7月株式会社守谷商会執行役員第2事業本部第5ビジネスグループグループマネージャー
2011年6月ピーエーエス株式会社取締役(現任)
2011年7月株式会社守谷商会執行役員第1ビジネスグループグループマネージャー(現任)
2016年6月当社取締役(現任)

(注)4-

常勤監査役川井 正人1955年12月25日
1989年4月当社入社
2010年10月当社営業部アクチュエータ担当部長兼営業管理課課長
2015年2月当社営業部長兼横浜支店長兼営業管理室室長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)51
監査役杉山 功郎1961年6月25日
1992年4月東京弁護士会に弁護士登録
1992年4月黒田法律事務所入所
1998年8月東京国際大学商学部非常勤講師
2001年8月財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
2006年8月虎ノ門法律経済事務所入所(現任)
2015年3月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役三田 義之1962年8月15日
1986年1月株式会社三田商店入社
1989年6月南部土地株式会社代表取締役社長
(現任)
1989年7月株式会社三田商店取締役
1991年7月株式会社三田商店代表取締役社長
(現任)
2000年6月当社監査役
2015年6月当社監査役退任
2016年6月当社監査役(現任)
(注)642
97
(注)1.取締役香川明久及び渡辺倫也は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2.監査役杉山功郎及び三田義之は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3.取締役中山 厚は取締役林 秀樹の義兄であります。
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02173] S100AOB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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