有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOB3
日本ギア工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、実質所得の緩やかな増加により、消費者マインドは持ち直しの動きが見られ、消費支出も増加傾向で推移しました。企業収益は緩やかに改善していることから、企業の設備投資は増加傾向となりました。また、海外経済は中国をはじめとするアジア新興国経済の緩やかな景気持ち直しと、欧米の景気回復を受け、輸出環境に持ち直しの傾向がみられ、徐々にではありますが、緩やかに回復いたしました。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールは僅かながら増加いたしましたが、ジャッキ及びその他の増減速機が減少しました。歯車につきましては自動車用及び建設機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では火力発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少となりました。
その結果、当事業年度の受注高は81億96百万円(前事業年度比4.4%減)、売上高は90億15百万円(前事業年度比4.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は10億62百万円(前事業年度比48.3%増)、経常利益は10億65百万円(前事業年度比50.9%増)、当期純利益は6億86百万円(前事業年度比45.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力発電所、輸出、上下水道、石油向けが減少したものの、原子力発電所、鉄鋼、船舶向け、補修部品等が増加したことにより、前事業年度比0.5%増加いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、船舶向けが減少したものの、火力発電所、上下水道、鉄鋼向け、補修部品等が増加したことにより、前事業年度比11.2%増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けが減少したことにより、受注高は前事業年度比7.7%減少し、売上高も前事業年度比4.4%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前事業年度比0.4%減少いたしましたが、売上高は前事業年度比9.9%増加いたしました。
歯車の受注高は、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用が減少したことにより、前事業年度比5.5%減少いたしました。売上高は鉄道・船舶用が増加したものの、自動車用、建設機械用が減少したことにより、前事業年度比17.7%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業全体では、受注高は前事業年度比1.7%減少、売上高は前事業年度比4.2%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油化学向け及び上下水道向けが増加いたしましたが、火力発電所向け及び原子力発電所向けが減少したため、前事業年度比10.2%減少いたしました。売上高は火力発電所向けが減少いたしましたが、原子力発電所向け、石油化学向け及び上下水道向けが増加したため、前事業年度比5.1%増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26億61百万円となり前事業年度末と比べ3百万円(前年同期比0.1%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億43百万円(同42.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益10億11百万円、減価償却費2億56百万円、仕入債務の増加25百万円、未払消費税の増加15百万円の収入に対し、売上債権の増加3億66百万円、前払年金費用の増加1億58百万円、法人税等の支払額3億円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億8百万円(同10.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、4億31百万円(同5.2%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2億21百万円、リース債務の返済による支出が85百万円、配当金の支払額が84百万円、社債の償還による支出が40百万円によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、実質所得の緩やかな増加により、消費者マインドは持ち直しの動きが見られ、消費支出も増加傾向で推移しました。企業収益は緩やかに改善していることから、企業の設備投資は増加傾向となりました。また、海外経済は中国をはじめとするアジア新興国経済の緩やかな景気持ち直しと、欧米の景気回復を受け、輸出環境に持ち直しの傾向がみられ、徐々にではありますが、緩やかに回復いたしました。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールは僅かながら増加いたしましたが、ジャッキ及びその他の増減速機が減少しました。歯車につきましては自動車用及び建設機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では火力発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少となりました。
その結果、当事業年度の受注高は81億96百万円(前事業年度比4.4%減)、売上高は90億15百万円(前事業年度比4.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は10億62百万円(前事業年度比48.3%増)、経常利益は10億65百万円(前事業年度比50.9%増)、当期純利益は6億86百万円(前事業年度比45.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力発電所、輸出、上下水道、石油向けが減少したものの、原子力発電所、鉄鋼、船舶向け、補修部品等が増加したことにより、前事業年度比0.5%増加いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、船舶向けが減少したものの、火力発電所、上下水道、鉄鋼向け、補修部品等が増加したことにより、前事業年度比11.2%増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けが減少したことにより、受注高は前事業年度比7.7%減少し、売上高も前事業年度比4.4%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前事業年度比0.4%減少いたしましたが、売上高は前事業年度比9.9%増加いたしました。
歯車の受注高は、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用が減少したことにより、前事業年度比5.5%減少いたしました。売上高は鉄道・船舶用が増加したものの、自動車用、建設機械用が減少したことにより、前事業年度比17.7%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業全体では、受注高は前事業年度比1.7%減少、売上高は前事業年度比4.2%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油化学向け及び上下水道向けが増加いたしましたが、火力発電所向け及び原子力発電所向けが減少したため、前事業年度比10.2%減少いたしました。売上高は火力発電所向けが減少いたしましたが、原子力発電所向け、石油化学向け及び上下水道向けが増加したため、前事業年度比5.1%増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26億61百万円となり前事業年度末と比べ3百万円(前年同期比0.1%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億43百万円(同42.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益10億11百万円、減価償却費2億56百万円、仕入債務の増加25百万円、未払消費税の増加15百万円の収入に対し、売上債権の増加3億66百万円、前払年金費用の増加1億58百万円、法人税等の支払額3億円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億8百万円(同10.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、4億31百万円(同5.2%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2億21百万円、リース債務の返済による支出が85百万円、配当金の支払額が84百万円、社債の償還による支出が40百万円によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02173] S100AOB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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