大豊工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	杉 原 功 一	1956年5月11日生	1980年4月 トヨタ自動車工業㈱ (現トヨタ自動車㈱)入社 2009年6月 同社常務役員就任 2013年6月 当社監査役就任 2014年3月 当社監査役辞任 2014年4月 当社常任顧問就任 2014年6月 当社代表取締役副社長就任 2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	35
代表取締役副社長 品質、技術 統括	鈴 木 徹 志	1959年2月1日生	1981年4月 トヨタ自動車工業㈱入社 (現トヨタ自動車㈱)入社 2010年1月 同社第2パワートレーン先行開発部先行エンジン開発室室長 2014年1月 同社エンジン先行設計部部長 2015年1月 日本ガスケット株式会社理事 2015年6月 同社代表取締役副社長就任 2018年6月 2019年6月 当社専務取締役就任 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	10
専務取締役 安全、生産技術 統括	佐 藤 光 俊	1958年11月5日生	1981年4月 当社入社 2003年6月 当社生産技術部副部長 2003年9月 当社TPS推進本部主査 2004年6月 タイホウコーポレーション オブ アメリカ General Manager 2005年3月 同社Vice President 2005年6月 同社President 2009年6月 当社取締役就任 2011年6月 当社執行役員就任 2013年6月 当社常務執行役員就任 2016年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	28
専務取締役 経営管理 統括	河 合 信 夫	1958年12月20日生	1981年4月 当社入社 2001年3月 当社経営企画部経営企画室室長 2004年3月 当社経営企画部部長 2009年6月 当社取締役就任 2011年6月 当社執行役員就任 2013年6月 当社常務執行役員就任 2018年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	56
専務取締役 営業 統括	吉 井 利 治	1958年12月5日生	1981年4月 当社入社 2001年3月 当社グローバル営業部海外営業室室長 2006年3月 当社第2営業部部長 2009年6月 タイホウコーポレーション オブ アメリカ President 2012年6月 当社執行役員就任 2016年6月 当社常務執行役員就任 2018年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 生産 統括	大河内 光人	1958年9月15日生	1984年4月 当社入社 2004年9月 当社生産技術部生技開発室室長 2005年3月 当社幸海工務部部長 2009年6月 当社幸海工場工場長 2010年6月 当社取締役就任 2011年6月 当社執行役員就任 2016年6月 大豊岐阜株式会社代表取締役社長就任 2018年6月 当社常務執行役員就任 2019年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	3
取締役	榎 本 祐 嗣	1943年11月30日生	1999年2月 名古屋工業技術研究所長 2000年4月 独立行政法人 産業技術総合研究所理事、中部センター所長 2003年4月 信州大学教授 2009年4月 富山県工業技術センター所長 2014年4月 信州大学特任教授就任 2016年6月 当社社外取締役就任(現任) 2017年4月 長野大学 経営審議会委員就任(現任) 2019年4月 信州大学 名誉教授 リサーチコーディネーター就任(現任)	(注)3	-
取締役	佐 藤 邦 夫	1955年1月20日生	2009年9月 株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与 2010年4月 日興コーディアル証券株式会 社 (現SMBC日興証券株式会社)常務執行役員 2011年4月 同社 常務執行役員 名古屋駐在 2012年3月 同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長 2014年3月 同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長 2016年7月 同社 顧問 2017年3月 同社 顧問退任 2017年4月 べステラ株式会社 社外取締役就任(現任) グッドインシュアランスサービス株式会社取締役就任(現任) 2017年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役	都甲 仁	1959年10月10日生	1982年4月 トヨタ自動車販売㈱ (現トヨタ自動車㈱)入社 2000年1月 国瑞汽車株式会社出向 2005年1月 トヨタ自動車㈱関連事業部主担当員 2007年1月 一汽トヨタ(長春)エンジン有限会社出向 2010年6月 当社理事 2013年6月 大豊精機株式会社常務取締役就任 2014年6月 大豊岐阜株式会社常務取締役就任 2019年4月 当社執行役員待遇就任 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	1
監査役	橋 爪 秀 史	1961年8月3日生	1987年4月 トヨタ自動車㈱入社 2012年1月 同社エンジンプロジェクト推進部部長 2014年4月 同社ユニット生技部部長 2016年4月 同社上郷工場・下山工場工場長 2016年4月 同社常務理事就任 2018年1月 同社パワートレーンカンパニー統括就任 2018年6月 当社社外監査役就任(現任) 2019年1月 トヨタ自動車㈱パワートレーンカンパニーエンジン・駆動事業領域 領域長就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	近藤 禎人	1963年1月23日生	1988年4月 トヨタ自動車㈱入社 2006年1月 同社HVユニット生技部室長 2010年4月 同社ユニット生技部主査 2013年1月 同社駆動・HVユニット生技部部長 2016年4月 同社常務理事就任 ユニット生産技術領域領域長 ユニット生技部部長 (現パワートレーンカンパニーモノづくり改革領域領域長)(現任) 2017年6月 中央発條株式会社社外監査役就任(現任) 2019年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	安 田 益 生	1962年5月27日生	1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所 1997年4月 公認会計士登録 2002年12月 中央青山監査法人退所 2003年1月 安田益生公認会計士 事務所設立 2010年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					152

(注)1 取締役 榎本 祐嗣および佐藤 邦夫は、社外取締役であります。
2 監査役 橋爪 秀史、近藤 禎人および安田 益生は、社外監査役であります。
3 2019年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
延川 洋二	1961年7月4日生	1984年4月 トヨタ自動車㈱入社 2006年7月 同社上郷工場工務部 総括・原価室室長 2015年1月 当社理事 2018年6月 当社執行役員就任(現任)	-

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役
当社は社外取締役を2名選任しております。
榎本祐嗣は、当社のコア技術「トライボロジー」研究の国内第一人者であると同時に、大学経営および、研究機関の運営経験者であり、特別な利害関係はありません。また、佐藤邦夫は、銀行・証券業界の経験者であり、特別な利害関係はありません。両氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏を独立役員としております。
(ロ)社外監査役
当社は社外監査役を3名選任しております。
橋爪秀史および近藤禎人は、トヨタ自動車(株)の領域長であります。トヨタ自動車(株)は、当社議決権の33.4%を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。
安田益生は安田益生公認会計士事務所所長であり、当社との取引関係はありません。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。