ＫＨネオケム株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境及び市場環境の変動について
当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品市場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について
当社グループは、ナフサを分解して作られているプロピレンやエチレンを主要原材料としております。このため、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合は、製品価格への転嫁により対応しておりますが、価格上昇分を十分に製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサの価格が上昇した場合は、期首の相対的に安価な在庫の影響により売上原価の上昇が抑えられるため、増益要因となります。一方で、ナフサの価格が下落した場合は、期首の相対的に高価な在庫の影響により売上原価の下落が抑えられるため、減益要因となります。このため、ナフサの価格変動が緩やかであれば製品販売施策等の対応によりこれらの影響を減殺する可能性があるものの、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達について
当社グループは、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、一部の原材料については製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により原材料の供給不能又は供給不足が長期間に亘り発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動について
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。このため、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について
当社グループは、アジア及び米州を中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、感染症、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 合弁事業について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化を目的として合弁事業を行っております。合弁事業が当初期待していた成果をあげることができなかった場合には、事業の選択と集中に伴う不採算事業からの撤退やグループ会社の整理等を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 金利変動について
当社グループは、有利子負債の削減に努めておりますが、今後有利子負債が増加した場合や、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損について
当社グループは、製造設備等の固定資産を多数所有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な企業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 有価証券の評価損について
当社グループは、当社の企業価値向上のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合、繰延税金資産の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)退職給付関係について
当社の従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)法的規制について
当社グループは、主に保安・安全衛生、環境及び化学物質に関する法規制のもと、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の賦課、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)製造物責任について
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努めながら生産活動を行っております。また、万一の事故に備えて製造物責任賠償保険に加入してリスクヘッジしておりますが、賠償額が保険の補償枠を超える大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)事故、災害について
当社グループは、保安防災活動や地震防災訓練を継続的に実施するなど、工場の設備事故の発生防止に努めておりますが、万一、火災や爆発等の産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、生産への影響や社会的信頼の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)研究開発について
当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)知的財産について
当社グループは、研究開発の成果を特許権等の権利化をすることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図っております。また、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。当社グループでは、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めておりますが、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃に対して様々な防衛策を講じておりますが、情報システムに問題が発生した場合には、業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18)人材について
当社グループは、持続的な成長を実現するため、優秀な人材の採用や育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の悪化等により必要な人材が確保できず、育成も計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(19)訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先、第三者及び従業員等との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。