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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBD9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユーザベース 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高 (百万円)1,5832,1432,8253,6154,529
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△252163997991,182
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1812633062921,039
資本金(百万円)5471,3031,3282,7314,096
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式

(株)
(株)
(株)
(株)
(株)
1,628,0007,202,88314,650,02030,892,30332,949,578
156,000----
207,000----
119,800----
69,769----
純資産額(百万円)4082,1832,5476,2559,417
総資産額(百万円)1,3453,2094,80517,32021,321
1株当たり純資産額(円)1.7275.7886.72182.54285.49
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)---
(―)(―)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△6.999.8810.589.7832.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)9.019.689.1331.49
自己資本比率(%)30.3868.0352.8832.5644.12
自己資本利益率(%)△52.0920.3112.977.1513.82
株価収益率(倍)76.94150.09169.7369.06
配当性向(%)---
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員数]
(名)88105113130181
[16][17][22][26][26]
株主総利回り
(比較指標:東証マザーズ指数)
(%)-100.0208.9218.4299.2
(-)(942.7)(1,232.0)(812.3)(897.5)
最高株価(円)-3,5455,650
※3,390
□1,615
4,1703,310
最低株価(円)-2,5502,954
※2,210
□1,471
1,2851,592

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第8期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。
3 第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第8期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5 第8期の株主総利回り及び比較指標は、2016年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。ただし当社株式は、2016年10月21日から東京証券取引所マザーズに上場されておりそれ以前の株価については該当事項はありません。
7 最高株価及び最低株価における※印は、2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)権利落後から2018年1月1日付株式分割(1株につき2株)による権利落後までの株価です。また、□印は、2018年1月1日付株式分割(1株につき2株)による権利落後の株価です。
8 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。なお、海外現地採用社員は含んでおりません。
9 定款に基づきA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の取得条項を行使したことにより、2016年6月7日付でA種優先株式156,000株、B種優先株式207,000株、C種優先株式119,800株、D種優先株式69,769株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ156,000株、207,000株、119,800株、69,769株交付しています。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しています。
10 当社は、2016年7月1日付で普通株式1株につき3株、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しています。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32673] S100IBD9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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