シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBD9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユーザベース 事業の内容 (2019年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 事業の概要

当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、「経済情報で、世界を変える」をミッションに掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。
当該ミッションを達成するために、当社グループは、B2Bサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」及びB2Cサービスであるソーシャル経済メディア「NewsPicks」を主要事業として運営しています。
なお、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースの「INITIAL(イニシャル)」、B2Bマーケティングプラットフォームの「FORCAS(フォーカス)」等については、当連結会計年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業の「Quartz(クウォーツ)」については、当該事業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、第4四半期連結会計期間に子会社化したアルファドライブ社は、事業シナジーの観点から「NewsPicks事業」に含めています。また、当社グループは、当社、子会社18社(国内子会社9社(株式会社ニューズピックス、株式会社NewsPicks Studios、株式会社アルファドライブ、株式会社INITIAL、株式会社FORCAS、株式会社UB Ventures、UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合、他2社)、海外子会社9社(Uzabase Asia Pacific Pte. Ltd.、Uzabase Hong Kong Limited、上海優則倍思信息科技有限公司、Quartz Media, Inc.、NewsPicks USA, LLC、Uzabase USA, Inc.、他3社))及び関連会社1社(株式会社ミーミル)で構成されています。

■ SPEEDA事業
「SPEEDA」は、企業・業界分析を行うすべてのビジネスパーソンのための法人向けオンライン情報プラットフォームです。金融機関・コンサルティングファーム・会計ファームの他、事業会社を顧客とし、2019年12月末現在、顧客の所在地は日本国内に加えアジア諸国を中心として世界15ヶ国にわたっています。利用者は、インターネットが接続できる環境であれば、いつでも「SPEEDA」を利用することができ、世界200ヶ国以上をカバーした企業の財務、株価データ、560を超える業界の地域別の分析レポートの他、統計データ、経済ニュース、M&A情報など、幅広いビジネス情報にワンストップでアクセスすることができます。自社アナリストによる独自コンテンツ「SPEEDAトレンド」では、テクノロジーの最新動向やビジネスモデルの変革など、最先端の情報がレポート等で閲覧可能です。また、「SPEEDA」は利用者の目線に立った開発を追求しており、利用者は直観的な操作によりサービスを利用することができます。

「SPEEDA」のサービスの特徴は以下のとおりです。
① 世界の企業・業界情報の統合プラットフォーム
世界200ヶ国以上、740万社以上の上場・未上場企業データの他、180万件以上のグローバルM&Aデータ、グローバル統計データなどの経済情報にワンストップでアクセスできます。また、当社の専属アナリストによる560を超える業界の地域別分析レポートにより、業界の概要から市場、競争環境を短時間で把握することができます。
② 直観的なインターフェースによる操作性
説明書が必要ない直観的な操作性により、必要とする世界中の企業・産業データを簡単に探すことができます。また、データはそのまま「SPEEDA」上で編集、加工できる他、ワンクリックでExcel、PowerPointやPDF等の必要な形式にダウンロードすることができます。
③ アナリストによる分析・リサーチ支援
専門のコンサルタントや業界のアナリストに、より付加価値の高い分析、リサーチ業務を依頼することができます。テクノロジーと専門家の力を組み合わせることで、お客さまのナレッジワーク(注1)を幅広く支援します。

「SPEEDA」の契約単位はIDであり、「SPEEDA」の主な収益源は、利用者から受領する「SPEEDA」の契約ID数に応じた月額の定額利用料金です。この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金、他社の提供する企業のクレジットレポート(注2)・業界レポートの購入に応じて課金されるレポート料金も「SPEEDA」の収益源となっています。

(注)1 ナレッジワークとは、知識により付加価値を生み出す業務のことを指します。
2 クレジットレポートとは、企業の信用情報に関するレポートを指します。


「SPEEDA」の基本契約の契約ID数の推移は、以下のとおりです。
国内ID数海外ID数合計ID数
2014年3月末73322755
2014年6月末79140831
2014年9月末84544889
2014年12月末88949938
2015年3月末91554969
2015年6月末968681,036
2015年9月末1,019821,101
2015年12月末1,0801031,183
2016年3月末1,1271221,249
2016年6月末1,2561371,393
2016年9月末1,3051461,451
2016年12月末1,4041681,572
2017年3月末1,4731791,652
2017年6月末1,5931871,780
2017年9月末1,7052011,906
2017年12月末1,8272222,049
2018年3月末1,8992362,135
2018年6月末2,0252742,299
2018年9月末2,1452832,428
2018年12月末2,2762952,571
2019年3月末2,3713062,677
2019年6月末2,5403382,878
2019年9月末2,6573483,005
2019年12月末2,7503793,129

(注)契約IDとは、「SPEEDA」を利用する際のユーザーアカウント数を示し、1顧客につき複数IDを契約していることもあるため、上記の契約ID数は顧客数とは異なります。なお、同一法人であっても、事業所や部署ごとに別契約を締結している場合があります。

「SPEEDA」において、主に以下の情報の取得及び機能の利用が可能です。

① 業界情報
各業界のオリジナル業界レポートを閲覧することができます。560を超える業界のオリジナル業界レポートが格納されており、地域は、日本のみならず、中国、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールなどアジア諸国を中心に世界各国をカバーしています。オリジナル業界レポートは、当社グループに在籍するアナリストによって執筆され、「SPEEDA」のみで提供されるオリジナルコンテンツです。業界レポートは、各業界の特徴などの定性情報、市場の伸びなどの定量情報、業界プレイヤー等について短時間で把握可能な内容になっています。また、当該オリジナル業界レポートに加え、当社提携先の作成する業界レポートを無料又は有料で取得することができます。
② 企業情報
世界約200ヶ国以上の企業に関するデータを閲覧することができます。上場企業については、世界中の上場企業の内、99%以上の情報を格納しており、企業概要、財務データ、セグメント情報、役員情報、株主情報、株価データ、開示資料等が格納されています。また、未上場企業については、国内企業約140万社の会社概要、主要財務データ(一部レンジ表記)等を格納、海外企業は、アジアを中心に約730万社以上の企業概要、主要財務データ、役員情報、株主情報等を格納しています。なお、「SPEEDA」に格納されている各種データは、当社グループ独自で作成したものに加え、外部のデータサプライヤーから有償提供されたものが含まれています。

③ M&A情報
2000年以降の、世界のM&Aデータ180万件以上を格納しています。M&Aデータには案件概要、案件の金額規模、当該案件にかかるアドバイザー、資金供給者等が含まれます。
④ ニュース情報
日本語160媒体以上、英語2,100媒体以上のニュース情報を提供しています。キーワードや企業を設定し、該当するニュースをメール通知する機能もあります。
⑤ 分析・検索機能
企業の財務比較分析、株価分析、ヒストリカルマルチプル(注3)分析といった比較・時系列分析、有価証券報告書、その他の開示資料の全文検索、ニュース検索、レポート検索、企業のIRデータ、各国の統計情報の検索などが可能です。
⑥ その他オプション機能
上記の標準データ・標準機能に加え、オプション申込みによって利用できるデータ・機能があります。主なオプション契約には、Excelに「SPEEDA」のデータを直接ダウンロードすることのできる「Excel Plug-in」機能があります。
⑦ サポートデスク
「SPEEDA」のサービス利用者は、当社のコンサルタントやアナリストによるサポートデスクを原則として契約料金の範囲内で利用することができます。当該サポートデスクは、利用方法の案内を行うのみならず、利用者からの依頼により、データ作成、リサーチ業務のサポートも行っています。

上記に加え、ワンクリックで業界データや企業情報をWord・Excel・PowerPoint・PDF形式等でダウンロードできる他、簡単な操作により、企業概要、財務諸表、業績推移のグラフ等の資料冊子を30秒程度で自動生成することができます。

(注)3 ヒストリカルマルチプルとは企業の株価倍率(財務数値と株価の倍率)の過去推移のことを指します。

事業系統図(SPEEDA事業)



なお、当社の子会社である株式会社INITIAL(イニシャル)が国内におけるスタートアップ企業のデータベース「INITIAL(イニシャル)」を、株式会社FORCAS(フォーカス)がB2Bビジネスのマーケティングを支援するプラットフォーム「FORCAS(フォーカス)」を展開しており、「SPEEDA」とのクロスセルも行っています。


■ NewsPicks事業
「NewsPicks」はソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースメディアです。100以上の国内外のメディアが配信する経済ニュースをワンストップで読めることに加え、「NewsPicks」独自の編集部が取材・編集したオリジナルコンテンツを提供しています。「NewsPicks」は、ニュースを配信するプラットフォーム及びオリジナルコンテンツを提供するメディアとしての性格に加えて、ユーザー同士やユーザーと企業とのコミュニケーションの場を提供するコミュニティとしての性格も備えており、ソーシャル経済メディアとして独自のポジショニングを確立しています。「NewsPicks」は、iPhoneやAndroidに対応しているアプリ版とPCからご利用いただけるWeb版を展開しています。

「NewsPicks」のサービスの特徴は以下のとおりです。

① スマートフォンに特化した経済ニュースのワンストッププラットフォーム
100以上の国内外のメディア、専門メディアの配信ニュースを「NewsPicks」上においてワンストップで読むことができます。
② ビジネスパーソンをつなぐソーシャル経済メディア
「NewsPicks」を通じて、ユーザー同士のコミュニティが形成されています。ユーザーはニュースにコメントを投稿することができ(コメントを投稿するユーザーは「ピッカー」と呼ばれます)、気になるピッカーをフォローすることで、独自のタイムラインを作成することができます。また、NewsPicksアカデミアにおける各界著名人による講義イベントや、ピッカー同士のイベントなど、リアルな場でユーザー同士が交流できるイベントも開催されています。
③ 編集部によるオリジナルコンテンツの提供
独自の編集部が取材・編集し、社会性の高いテーマやビジネスに示唆を与えるストーリーを深堀し、オリジナルコンテンツを作成、提供しています。

「NewsPicks」には主に以下の機能があります。

① 「Pick(ピック)」・コメント機能
ユーザーは、「NewsPicks」上のニュースを「Pick」することができます。「Pick」したニュースは、ユーザーごとに蓄積され、ユーザーは過去に「Pick」したニュースを「NewsPicks」上でいつでも見ることができます。また、ユーザーは「Pick」したニュースにコメントを投稿することができ、投稿されたコメントは「NewsPicks」上に公開されます。ユーザーは、「NewsPicks」上のニュースについて、ニュースの内容のみならず、当該ニュースに寄せられた専門家、著名人等のコメントを合わせて読むことでより多角的にニュースを読み解いたり、アイデア発想に役立てたりすることができます。
② ユーザーのフォロー機能
ユーザーは、「NewsPicks」を利用する他のユーザーをフォローすることができます。「NewsPicks」内の「タイムライン」というページには、自分がフォローした他のユーザーが「Pick」したニュースが配信されます。これにより、タイムラインは、ユーザーのフォローする専門家、著名人、友人・知人等の「Pick」するニュースで構成されることとなり、ユーザーは好みのニュースを自分に配信させることが可能となります。
③ 記事投稿機能
ユーザーは、「NewsPicks」に自らニュース記事を投稿することができます。インターネット上に公開されているニュースのURLを「NewsPicks」上の投稿ページに入力することにより、「NewsPicks」上で他のユーザーにニュースを共有することができます。
④ 検索機能
ユーザーは、「NewsPicks」内のニュース記事、ユーザーコメント、ユーザー名を検索することができます。これにより、過去のニュース検索や、コメントからのキーワード検索、他のユーザーの検索をすることが可能となっています。また、Web版では、「SPEEDA」との連携により、「SPEEDA」に格納されている財務データや統計情報などの経済データもワンストップで検索することができます。

「NewsPicks」の主な収益源は、有料課金ユーザーから受領する月額利用料、「NewsPicks」上に掲載する広告に関して広告主から得る広告収入、「NewsPicks」上に掲載する採用情報に関して募集企業から得る採用記事に関する報酬、「NewsPicks」を活用した組織活性化・人材育成といった課題解決ソリューションの提供(NewsPicks for Business)によりクライアントから得る報酬等です。


「NewsPicks」の主な収益源における各サービスの内容は以下のとおりです。

(有料課金ユーザー向けサービス)
有料課金ユーザー向けサービスは、プレミアム会員向け及びアカデミア会員向けがあります。プレミアム会員は「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供、オンラインでの動画講義(MOOC)等を受けることができます。なお、プレミアム会員は月額1,500円(年割プランは月額1,250円、学割プランは月額500円)、アカデミア会員は月額5,000円です。
※2019年11月以降、Apple Store / Google Play経由でプレミアムプランを新規にお申込みされた方は、月額1,600円となります。

(法人向けブランド広告サービス)
ブランド広告の種類内容
ブランドアカウント広告主が、「NewsPicks」内に企業の公式アカウントを開設することができ、ユーザーが当該アカウントをフォローすれば、広告主は当該ユーザーに、Web上で発信する自社コンテンツを配信することができるサービスです。
ブランドストーリー広告主と当社が共同で企画制作した記事、又は広告主の依頼に従い当社が企画制作した記事を、「NewsPicks」において配信するサービスです。
ブランドカテゴリー「NewsPicks」内の「テクノロジー」、「ビジネス」、「政治・経済」といったニュースカテゴリーと並列に、広告主のブランド向上、イメージ浸透などの目的に沿ったカテゴリーを新たに設け、当該カテゴリー自体を広告主が協賛するサービスです。カテゴリー名称の横又は下に、広告主の名称が併記されます。
ブランドパネル「NewsPicks」内のニュースの表示枠を用いて、広告主の広告を表示するサービスです。


(リクルーティング広告サービス)
「NewsPicks」を利用するユーザーに対して、広告主である企業が採用活動を行うことが可能となるサービスです。具体的には、企業が「NewsPicks」上に採用したい職種に関連する記事や採用情報を掲載し、記事又は採用情報を閲覧したユーザーが、興味を持った採用情報に対して年収等の詳細情報を登録することで、企業からスカウトメールを受け取ることができる仕組みを提供しています。

(法人向けソリューションサービス)
人材育成・組織風土活性化・新規事業開発に課題を持つ企業に対して、「NewsPicks」を活用した企業向けソリューション(NewsPicks for Business)を提供しています。具体的には、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディング等を容易にする社内メディアの提供、現在日本経済で注目されているトピックスやテーマについて、従業員の意識レベル・知識レベルの向上を図るクローズドな研修プログラムの提供、また、社内起業家の育成と事業創出をサポートするサービスを提供しています。


事業系統図(NewsPicks事業)


サービス開始以後の「NewsPicks」の各種指標(注1)の推移は以下のとおりです。
会員ユーザー数
(注2)(人)
有料課金ユーザー数
(注3)(人)
2015年3月末356,5503,107
2015年6月末510,7865,498
2015年9月末756,6848,440
2015年12月末1,050,27311,130
2016年3月末1,281,24815,982
2016年6月末1,494,47419,336
2016年9月末1,753,56126,255
2016年12月末2,004,14331,987
2017年3月末2,207,56836,990
2017年6月末2,428,87642,451
2017年9月末2,665,24049,230
2017年12月末2,908,92456,135
2018年3月末3,140,72464,336
2018年6月末3,379,79573,570
2018年9月末3,588,63381,839
2018年12月末3,801,44995,268
2019年3月末4,009,92898,334
2019年6月末4,215,204102,334
2019年9月末4,418,406109,810
2019年12月末4,681,766147,156

(注)1 上記の各種指標は、当社グループにおいて集計開始した時期より数値を取得したものです。
2 会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録(簡易登録含む)しているユーザーの総数(延べ人数ではありません。)を指します。
3 有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数(延べ人数ではありません。)を指し、プレミアム会員及びアカデミア会員によって構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供、オンラインでの動画講義(MOOC)等を受けることができます。
また、2019年9月末より、法人向け有料課金事業「NewsPicks for Business」の有料課金ユーザー数が含まれています。

■ Quartz事業
「Quartz」は、グローバル市場向けの経済ニュースメディアです。世界4大陸に約100人のジャーナリストを抱えるグローバルな取材ネットワークを持ち、自社のジャーナリスト・編集部門が取材・編集したコンテンツを提供しています。北米を中心に、約2,000万人の読者基盤を有し、2019年11月より、日本市場においても購読コンテンツを配信しています。モバイルテクノロジーとジャーナリズムを組みあわせたメディアとして、iPhoneやAndroidに対応しているアプリ版と、PCからご利用いただけるWeb版を展開しています。「Quartz」の主な収益源は、有料課金ユーザーから受領する月額利用料、「Quartz」上に掲載する広告に関して広告主から得る広告収入です。

「Quartz」におけるサービスの特徴は以下のとおりです。

① ビジネスリーダーを中心とした読者層
約2,000万人の読者のうち、グローバルビジネスリーダーが主要な読者となっています。市場分析を行うコムスコア社が提供するComscore Indexによりますと、「Quartz」はC-suite(※)と呼ばれる若手ビジネスリーダーに最も支持されているメディアとしての評価を獲得しており、経済ニュースに関心の高いビジネスリーダーを購読者として有しています。
※C-suite:CEO、COO、CFOなど、役職名がChiefから始まる経営幹部の総称
② 経験豊かなジャーナリストによる独自取材コンテンツ
ニューヨーク、ロンドン、香港、ニューデリーなど世界各地に拠点があり、30言語に対応した取材ネットワークを有しています。ブルームバークやエコノミスト、ワシントンポストなど、世界的な経済メディア出身の経済ジャーナリストが多数在籍しており、徹底した取材に基づいた、独自のコンテンツを提供します。
③ 優れたクリエイティブによるブランドコンテンツ
「Quartz」は企業・製品・サービスのブランド醸成を目的とした優れたクリエイティブ・ブランドコンテンツを強みとしています。様々な業界の大手企業を顧客に抱え、広告主と当社が共同で企画作成した記事、または広告主の依頼に従い当社が企画制作したブランドコンテンツを「Quartz」において配信するサービスを提供しています。

事業系統図(Quartz事業)


「Quartz」の有料課金サービスの事業指標の推移は、以下のとおりです。
有料会員数MRR※(単位:USD)
2018年12月末9178,255
2019年3月末3,83436,022
2019年6月末6,34961,212
2019年9月末9,26382,700
2019年12月末12,802105,294

※MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)

■ その他事業
その他事業には、「INITIAL」(イニシャル)及び「FORCAS」(フォーカス)の2つのサービスが含まれています。

「INITIAL」について
「INITIAL」(イニシャル)は、日本国内のスタートアップ企業に関する、資金調達情報、関連ニュース、類似企業の検索などができるオンライン情報サービスです。「SPEEDA」同様、金融機関・コンサルティングファーム・会計ファームの他、事業会社を顧客とする法人向けサービスです。国内15,000社以上のスタートアップ企業に関する様々な公開情報を情報源にしており、各種ニュースの他、スタートアップ企業やVC(ベンチャーキャピタル)などの公式ウェブサイト・プレスリリース、登記簿、官報などから、当社グループにおいてデータの収集・蓄積を行っています。月額の定額利用料でサービスを提供しています。

「INITIAL」におけるサービスの特徴は以下のとおりです。

① スタートアップ関連情報の網羅性
国内15,000社以上のスタートアップ企業の情報データを保有しており、事業概要や資金調達、提携先、関連ニュースに加え、12,000社以上の投資家、2,000本以上のファンドの情報も網羅しています。スタートアップに関する情報をワンストップで取得することが可能です。
② 「INITIAL」独自の定義による検索軸
業種や技術、シリーズ情報など、スタートアップを検索・分析するためのさまざまな情報を付与しています。「INITIAL」に蓄積された豊富な資金調達データをもとに、スタートアップ企業の成長フェーズを『INITIALシリーズ』として「INITIAL」独自で定義しています。また、独自スコアリングにより、類似するスタートアップを自動リストアップし、比較が可能です。
③ オリジナルコンテンツの提供
独自取材・データを活用した資金調達・IPO分析記事やレポートや、起業家・投資家へのインタビュー記事をオリジナルコンテンツとして作成しており、データだけにとどまらない、スタートアップのリアルな情報を提供します。

「FORCAS」について
「FORCAS」(フォーカス)は、B2B領域でサービス展開する企業のAccount Based Marketing(ABM)の実行を支援する、マーケティングプラットフォームです。ユーザーが保有する顧客データ及び当社グループが「SPEEDA」事業において蓄積してきた企業属性情報(所属業界、従業員規模等の企業の定性・定量的特徴)を組み合わせ、(ユーザーの)既存顧客の特徴を自動的に分析します。そして、ユーザーにとっての営業成約確度の高い潜在顧客を具体的にリストアップし、データ分析ドリブンなマーケティング戦略策定を支援します。月額の定額利用料でサービスを提供しています。


「FORCAS」におけるサービスの特徴は以下のとおりです。

① 成約確度の高い見込み顧客を予測
ユーザーが保有する既存顧客のデータを「FORCAS」に取り込むことで、業界、シナリオ、地域、売上、従業員数などを自動的に分析し、成約確度が高いと予測される見込み顧客を特定して、当社が保有する143万社以上の企業データの中から、独自のスコアを付与したターゲットリストを自動作成します。作成したリストは、Excel形式データでダウンロードが可能です。
② 様々な切り口でターゲット企業を特定
企業の業種、活動状況や課題、導入している外部サービスなど多様な切り口から、企業リストを作成することが可能です。外部サービスは、各企業のWebサイトに設置されているウェブサービスタグの情報を収集することにより、マーケティングオートメーション、eコマース系ツール、ウェブ広告など、1,100種類以上の利用サービスデータを取得しています。さまざまな仮説を立てて、ターゲット企業を特定することができます。
③ 膨大な顧客データを統合
顧客管理システムや営業ターゲットリスト、請求情報、名刺データなど、社内に点在する顧客情報と「FORCAS」が持つ豊富な企業情報、そして強力な名寄せエンジンによって、精度の高い顧客データ統合を実現し、顧客データの名寄せ業務の負担を大きく軽減します。

事業系統図(その他事業)


「FORCAS」の事業指標の推移は以下のとおりです。
MRR※(単位:千円)
2018年3月末9,350
2018年6月末10,960
2018年9月末17,853
2018年12月末30,324
2019年3月末40,870
2019年6月末50,970
2019年9月末60,430
2019年12月末74,950

※MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32673] S100IBD9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。