株式会社ＦＣホールディングス 研究開発活動 (2020年6月期)

当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年2月4日付の事務所物件の取得により、賃貸収入が発生し、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。
しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っておりません。ここでは、建設コンサルタント事業の研究開発活動のみを記載しています。

(建設コンサルタント事業)
未曾有の危機である新型コロナウイルス感染症に対応したICT技術を用いた新たな社会の構築や、頻発する大規模災害に対して人の命を守る技術の開発が求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の3つに区分しています。
「基礎研究」については、学位取得制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めております。同制度でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けチャレンジ中です。今期は工学系学位のみならず、MBA取得やPFI技術習得に向け幅広い技術の習得を進めています。また、新たな事業創出のために設けた新規事業の公募制度では約10件の応募があり、若手技術者を中心として、新規事業創出に向けて様々な取り組みを実施しています。
「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施しています。特に、防災関連、インフラメンテナンス分野、交通ビッグデータ分析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、地方創生分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な主な製品開発は以下のとおりです。

①橋梁下部工基礎の洗掘モニタリングシステムの開発
河川内にある橋梁の下部工基礎の洗掘状況を遠隔地から監視することのできるシステムを開発しました。橋梁の基礎周辺の土砂が洗い流されると、橋梁の固有振動数が低下する特性に着目し、固有振動数を計測して、洗掘量を定量的に把握するシステムです。
携帯電話の通信回線によるインターネットを用いて、現地に行かずにデータの計測や健全度の確認を行うことができ、洪水発生時には橋梁の通行可否を迅速に判断するのに役立ちます。
本システムは、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ(案)、2020年6月」や、モニタリングシステム技術組合(RAIMS)が公開した「土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン」に掲載されました。
既に、橋梁の定期点検への適用だけでなく、「2020年7月豪雨」で被災した橋脚の健全度評価への適用に関するお問い合わせも寄せられております。

②高度防災情報サービスの開発
インターネット上のデータプラットフォーム上に、既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データや河川カメラ画像データを提供するサービスの開発を行いました。また、水位観測データとアメダス雨量計データ等を用いて60分後の水位データを、AI技術を用いて予測するサービスを開発し、現在検証を進めております。さらに、豪雨災害時の住民の早期避難の実現と行政危機管理オペレーションの効率化を図るため、リアルハザードマップ等を活用したサービスの実装に向け開発を進めています。

③交通ビッグデータを用いた都市・地域マネジメント商品の開発
スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと連携し、小売店を対象としたマーケティング分析商品や、都市開発ディベロッパーを対象とした都市開発計画支援商品の開発を行っています。また、本年5月、6月に新型コロナウイルス感染症の影響による福岡県内人流解析を自主研究として実施し、弊社ホームページで公開しました。引き続き新しい生活様式に対応したまちづくり等にも交通ビッグデータを活用した取り組みを進めていきます。

④自動運転モビリティ事業の展開
自動運転技術は、交通事故の削減をはじめとして、移動弱者の移動手段確保や、物流の効率化など、様々な課題を解決するものとして、大きな期待が寄せられていますが、法整備や社会制度整備をはじめとして、自動運転を行うルートの安全性評価や交通環境の評価、運行設計領域の設定、社会受容性の熟成など、まだまだ多くの課題があります。このような課題に対応するため、アイサンテクノロジー株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と提携し、自治体、交通機関などの自動運転モビリティ導入を支援するためのサービスを開始しました。
関東圏の自治体より、自動運転バス・自動運転パーソナルモビリティの実証実験・評価に関する業務を受託し、自動運転モビリティの社会実装に向け、2021年度も引き続き取り組みを進めています。

上記活動における支出は154,568千円です。