株式会社ＦＣホールディングス 事業等のリスク (2020年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において、当社グループが判断したものです。
① 国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

② 法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想されることから、ともなって経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ISO9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。ついては、プライバシーマークの取得(17003301)による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。IT化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

⑤ 災害等による事業活動への影響
当社グループでは、万一の自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス等、感染症拡大の影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症に備えたBCP(事業継続計画)にそって危機管理本部を設置し、在宅勤務、時差ならびに交代出勤、事業場の三密排除、出張等の移動制限等、役職員の安全衛生と健康管理対応を徹底して、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後当社グループ役職員や事業展開する地域において、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合には、一時的に事業場の閉鎖等によって、経営成績に影響を受ける可能性があります。

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第4四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。


(単位:千円)

	2019年6月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	456,055	868,468	1,429,200	4,582,026	7,335,749
営業損益	△193,199	△30,171	187,614	774,837	739,081

(単位:千円)

	2020年6月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	768,960	584,600	1,742,717	4,316,444	7,412,721
営業損益	△68,334	△160,364	282,747	807,269	861,318

⑧ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。