株式会社アイモバイル 事業の内容 (2018年7月期)

当社グループは、当社、子会社11社(うち非連結子会社2社)により構成されており、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念としております。

この方針に基づき、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、2つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値向上に取り組んでおります。

なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

(1) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、2007年8月の設立後、約1カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーにアドネットワーク事業を構築するに至っております。
2009年9月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、2011年1月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC(現 i-mobile AdNetwork)」をリリースいたしました。同年5月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP(現 i-mobile AdNetwork)」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。
また、日本企業の海外への広告出稿需要が増加していることから、当地での自社グループ運営を行うことにより、顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図るため、2014年10月にアメリカ合衆国カルフォルニア州にi-movad Inc.を設立、2017年4月にも台湾台北市に台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd)を設立し、連結の範囲に含めております。

(2) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF(現 i-mobile Affiliate)」の企画・運営等を行っております。

(3) 動画広告事業
動画広告事業「maio(マイオ)」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。
当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、2015年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告事業「maio」を提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。

(4) DSP事業
2015年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。株式会社EvoryにおけるDSP事業は、膨大な在庫を保有する当社と連携する事でより多くのユーザーへ広告を配信いたします。

(5) 代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(6) デジタルマーケティング事業
2017年11月にユーザーに最適なコンテンツを自動生成する技術を保有する株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含んでおります。独自に開発したデジタルマーケティング領域における2つの基盤テクロジーである「おもてなしエンジン(日本と米国にて特許取得)」及び「JIZAIエンジン(日本にて特許取得)」と、それを駆使したサービス開発力を強みとして、ダイナミッククリエイティブ広告をはじめデジタルマーケティングの新機軸になるべくサービスを展開しております。
※おもてなしエンジン:日本語特有の「暗に意味する」言葉に置き換えることで一般的な文章解析では不可能な言葉の関連性を導き、情報同士の類似性を判定する技術
※JIZAIエンジン:WEB 上の情報に属性を付けながら収集しデータベースへ蓄え、必要に応じて任意の形に整形し、広告など様々なサービスに対して最適なデータを供給する技術
※ダイナミッククリエイティブ広告:広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいて、ユーザー毎に興味関心の高い内容の広告を自動生成して配信する手法

(7) コンテンツ事業
キャラクター版権(NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」、「くまのがっこう」及び「にゃんぼ―!」等)のライセンス及び収益の管理をする事業を中心としています。


(8) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。
加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を2016年8月、「ふるなびトラベル」を2017年10月に開始いたしました。「ふるなび」及び「ふるなびプレミアム」により納税した寄附金額に応じて、返礼品として「ふるなびグルメポイント」及び「ふるなびトラベルポイント」を寄附者に付与するサービスを提供しております。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。

(9) ネットキャッチャー事業
2017年12月に連結子会社である投資事業組合を設立し、2018年1月にバーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ネットキャッチャー事業は、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを展開しております。

(10)通販事業
自社で企画した商品の通信販売を行っております。2016年8月より、通販コンサル事業も開始し、ECサイト構築から広告プロモーション戦略を立案するサービスも展開しております。

(11)人材紹介事業
インターネット業界(広告・ゲーム・メディア)に特化した人材紹介業をはじめ、ダイレクトリクルーティングという新たな採用方法により、転職潜在層へアプローチ可能となる求人メディア「Switch.」を利用したサービスを展開しております。なお、当連結会計年度より「転職を考えている人を紹介」するだけで報酬が受け取れる新しい副業スタイル「WARAJIN(ワラジン)」のサービス提供を開始いたしました。

(12)レストランPR事業
2018年6月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始いたしました。「レストラン利用者とレストラン」をつなぐ「テッパン」は、既存事業であるふるさと納税専門サイト「ふるなび」及び「ふるなびグルメポイント」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大への取り組みの一環として事業展開しております。


[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。