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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AJGV

有価証券報告書抜粋 株式会社ユタカ技研 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
当社は、1986年11月1日に高丘技研工業株式会社(1954年7月1日創業 旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。
その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。
1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立
1977年5月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始
1979年8月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始
1981年8月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入
1982年9月四輪自動車部品「ATトルクコンバータ」の生産開始
1985年7月栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充
1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更
1988年2月静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結子会社)を連結子会社化
1988年6月鋼管技研工業株式会社を合併
1994年4月フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立
1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1995年2月米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立
1995年6月中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立
1996年3月インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立
1996年6月英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現 連結子会社)を設立
1996年6月英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエス・リミテッド、現 連結子会社)を設立
1996年10月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加
1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置
1999年2月米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立
2001年2月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現 連結子会社)に商号変更
2001年3月インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立
2001年12月ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立
2002年7月中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、2003年4月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)へ変更
2002年8月タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立
2003年11月ユーワイエス・リミテッド(現 連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化
2004年8月中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場


年月事項
2005年3月中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現 連結子会社)を設立
2006年2月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転
2006年8月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100%子会社とする
2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合
2006年12月米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現 連結子会社)を設立
2007年3月インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現 連結子会社)を設立
2007年5月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転
2008年3月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化
2008年6月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始
2011年1月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却
2012年3月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却
2012年3月メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)を設立
2013年6月高丘製作所を閉鎖
2014年6月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算
2016年9月佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S100AJGV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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