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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BV2I

有価証券報告書抜粋 株式会社エッチ・ケー・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、11,503百万円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、5,741百万円となりました。これは主に現金及び預金が480百万円、有価証券が満期償還により299百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、5,762百万円となりました。これは主に、タイ子会社および国内子会社の新工場建設に伴う土地・建物等の取得等により土地が191百万円、建物及び構築物が162百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、2,997百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、2,155百万円となりました。これは主に、未払法人税等が161百万円、未払金等を含むその他流動負債が136百万円、それぞれ減少しましたが、短期借入金が342百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、841百万円となりました。これは主に長期借入金が641百万円、役員退職慰労引当金が106百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、8,506百万円となりました。これは主に利益剰余金が137百万円、為替換算調整勘定が62百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,075百万円と、前連結会計年度に比べて260百万円の減少となりました。減少の主な要因は、開発受託業務の売上高が、前連結会計年度にはスポット的な受託案件が多かったことから、前連結会計年度に比べて410百万円の減少となったことであります。国内のアフターパーツの売上高は、サスペンション関連および駆動系関連が好調だったことにより、前連結会計年度に比べて増加となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前連結会計年度に比べて減少しましたが、水上バイク用スーパーチャージャーにおいては、新モデルへのスムースな生産移行ができたこともあり、前連結会計年度に比べて増加となりました。地域別でみますと、国内の売上高は、上記の理由により前連結会計年度に比べて240百万円の減少となりました。北米の売上高は、米国での販売網再構築による効果もあり、前連結会計年度に比べて66百万円の増加となりましたが、ヨーロッパは円高の影響もあり前連結会計年度に比べて32百万円の減少、アジアは前連結会計年度に比べて36百万円の減少となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は4,300百万円と、前連結会計年度に比べて207百万円の減少となり、売上総利益は2,775百万円と、前連結会計年度に比べて53百万円の減少となりました。売上総利益率はアフターパーツ売上が増加したこと等により、前連結会計年度の38.6%から39.2%へ0.6ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,571百万円と、前連結会計年度に比べて221百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、レース活動による支出により広告宣伝費が増加したこと等によるものです。
以上の結果として、営業利益は203百万円と、前連結会計年度に比べて274百万円の減少となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は61百万円の収益と、前連結会計年度に比べて102百万円の収益の増加となりました。これは、前連結会計年度は72百万円の為替差損の計上がありましたが、当連結会計年度は、為替が円安に進んだことにより31百万円の為替差益の計上となったこと等によるものです。
以上の結果として、経常利益は264百万円と、前連結会計年度に比べて172百万円の減少となりました。
④ 特別損益
特別利益は主として当社における受取補償金70百万円の計上、特別損失は当社代表取締役であった長谷川浩之氏の逝去による退職慰労金31百万円および社葬費用17百万円等の計上によるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上により、税金等調整前当期純利益は265百万円と、前連結会計年度に比べて346百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円と、前連結会計年度に比べて191百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02238] S100BV2I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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