株式会社アルファ 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,546百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
2016年9月に「ASSA ABLOY AB のカーアクセス・セキュリティ事業の譲受」により開発拠点においては、ヨーロッパ(スイス、チェコ)との連携が可能となり、さらに、東南アジア・インド市場において、現地カーメーカーのニーズに対応した製品開発と更なる価格競争力の強化を目的にタイに開発拠点の開設を決定し、2017年6月に開設予定です。これにより、開発拠点は日本、アメリカ、中国、タイ、スイス、チェコの6拠点となりグローバルで迅速に対応する環境が整備されました。
また、これにより、両者の強みを生かし幅広い顧客に競争力ある製品を提供する開発体制と具体的な製品開発、先行開発に着手いたしました。
先行開発・実用化研究においては、2015年度同様にドアアクセスのためのセンサー応用製品に加え、アシスト制御の研究にも着手いたしました。加えて、車両レイアウトの自由度向上のために、さらなる小型・軽量化ステアリングロックの構想を完了し製品化を目指しています。
製品開発においては、エンジン始動・停止にかかわる重要部品であるイグニッションスイッチでは、ヒューマンエラーを完全に排除した全自動工程に取り組み量産を開始いたしました。
2017年は、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、開発6拠点の効率的な運用と、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を実践してまいります。

なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,242百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ・シリンダー開発 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。
YKK AP株式会社様の主力玄関ドアに標準採用された電気錠は、2012年4月にカード仕様(YKK AP様『ピタットkeyキー』)、6月にはパッシブ仕様(YKK AP様『ポケットkey』)と相次いで発売し、また2014年にはカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、2015年にはAC100V電源配線を不要とした乾電池での駆動機種と特殊塗料を用いた高級意匠機種、2016年にはスライディングドア(引戸)で使用できる機種、と着実に製品ラインナップの拡充と販売数量の拡大を行ってきました。
アルファブランド製品としては、暗証番号式電池錠『edロック』のフルモデルチェンジ製品として開発した、暗証番号+カード認証電池錠『edロックPLUS』を2014年から発売し、ご採用頂けるハウスメーカ様、管理会社様を伸ばしております。また、海外 特に東南アジアを中心とした住宅デベロッパー様、代理店様のご採用も順調に増えています。
これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発の継続に加え、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術などを生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、商品開発を展開しております。
新たな取り組みとして、物流業界に於ける宅配物の再配達に伴う社会的問題に対する解決策の一つとして、当社が鉄道駅に展開しているロッカーの空き状態を有効活用し、受け取りを可能とする製品を鉄道関連会社、物流会社と開発し、荷物の受け渡しサービスの実証実験を2016年2月から京王線(2017年5月現在17駅)にて行いました。今後、物流のラストワンマイル対応に当社ロッカーメカトロ技術の強みを活かし、より効果を発揮できるシステムプラットフォームを構築し、新たなビジネスモデルに展開できるように努めてまいります。

なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、304百万円となっております。