シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100BU8W

有価証券報告書抜粋 株式会社ＥＴＳホールディングス 沿革 (2017年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月事項
1935年12月東京府東京市京橋区北槇町6番地(現 東京都中央区京橋一丁目2番地)に株式会社山加商会を設立
1948年9月山加電業株式会社に商号変更
1949年10月建設業法の制定により、電気工事業の登録
1949年10月仙台市に仙台営業所(現 東北送電事業本部)を設置
1950年3月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注
1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注
1954年5月電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注
1955年7月古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注
1958年7月名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置
1959年3月大阪市に大阪営業所(現 関西営業所)を設置
1961年5月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注
1963年9月東京都渋谷区上通二丁目2番地(現 東京都渋谷区渋谷一丁目8番3号)に本社を移転
1965年6月東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注
1976年9月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注
1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目11番3号に本社を移転
1982年11月資本金を2億円余に増資
1986年8月東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進
1988年10月東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注
1991年12月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注
1992年4月事務管理の充実をはかるため、管理部を設置
1993年4月創業70周年を機にCIを導入
1994年10月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注
1995年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月資本金を7億4千4百万円余に増資
1998年3月資本金を8億2千3百万円余に増資
2004年7月株式会社システック・エンジニアリング(持分法適用関連会社)を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に本社を移転
2005年10月モバイル事業部(現 本社送電事業本部)を新設
2006年5月資本金を9億8千9百万円余に増資
2006年7月富士装備株式会社(現 株式会社東京管理)の全株式を取得
2008年7月宮城県石巻市に石巻営業所を設置
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年8月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年2月株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得
2012年10月株式会社東京管理と富士装備株式会社が株式会社東京管理を存続会社として合併
2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目10番13号に本社を移転
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年8月鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」を製作
2015年7月生産管理部を新設
2017年5月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を売却
2017年12月株式会社ETSホールディングスに商号変更

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00258] S100BU8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ