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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009Z4C

有価証券報告書抜粋 株式会社シマノ 沿革 (2016年12月期)

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1921年2月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年6月現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。
1940年1月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年2月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年6月冷間鍛造を開始。
1965年3月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporation(現連結子会社)を設立。
1970年2月釣用リールの製造を開始。
1970年10月島野山口株式会社を設立。
1970年12月下関工場第一期工事竣工。
1971年1月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年8月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1973年5月東京証券取引所の市場第2部に上場。
1973年5月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。
1977年4月株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年6月株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年3月シマノ関西株式会社を設立。
1981年6月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年3月本社新社屋竣工。
1987年5月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989年2月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。
1989年5月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)を設立。
1990年1月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年3月社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。


1995年3月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
1995年10月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社およびエヌエフテー株式会社を吸収合併。
1997年11月Ultegra Nederland B.V.(現 Shimano Europe Fishing Holding B.V.)(現連結子会社)及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資して、Shimano Europe Holding B.V.(現連結子会社)を設立。
2001年3月チェコに現地法人Shimano Czech Republic, s.r.o.(現連結子会社)を設立。
2003年4月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年4月米国DashAmerica,Inc.(PearlIzumiUSA)(現連結子会社)の株式を取得。
2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。
2009年1月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2011年10月本社工場建替え着工。
2013年6月
2014年12月
2015年3月
2015年8月		フィリピンに現地法人Shimano(Philippines)Inc.(現連結子会社)を設立。
本社新工場完成。
本社臨海ロジスティックスセンター建替え着工。
下関工場増設工事着工。
2016年8月本社臨海ロジスティックスセンター完成。
2016年11月下関新工場完成。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02257] S1009Z4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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