株式会社シマノ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におきましては、欧州では英国のEU離脱に伴う悲観論が台頭したものの、個人消費が引き続き好調に推移した外、輸出が復調しつつあることから緩やかな景気回復を辿りました。米国では、雇用環境の安定的な改善を背景に個人消費が堅調に推移したことにより緩やかな景気回復が続きました。
一方、国内では、個人消費の伸び悩みに加え、為替の影響などもあり景気は力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は322,998百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64,546百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は70,002百万円(前年同期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50,964百万円(前年同期比33.1%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①自転車部品
欧州市場では、春先の悪天候の影響で店頭販売に大きくブレーキがかかり完成車在庫が高留まりしていましたが、7月以降の好天により販売が好調に推移した結果、市場在庫は適正なレベルに調整されました。
北米市場では、完成車の店頭販売は前年をやや下回りました。一方で年初から高めで推移した市場在庫は昨年より低いレベルにまで調整されました。
中国市場では、景気失速と豪雨等悪天候の影響で、昨年来のスポーツタイプ自転車の店頭販売の不振は継続し、更に前年を下回る結果に終わりました。一方で高いレベルが続いた市場在庫は落ち着きを取り戻しつつあります。
他の有力新興国市場では、これまで堅調だった東南アジアのスポーツタイプ自転車の店頭販売が前年を下回りました。南米においては景気減速や通貨安の影響を受け依然として低調な状況が続いています。
日本市場では、昨年まで好調を維持してきたスポーツタイプ自転車の店頭販売は前年を下回り市場在庫はやや高めとなっています。軽快車の店頭販売は昨年に引き続き低調に終わりました。
この結果、当セグメントの売上高は259,455百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は57,874百万円(前年同期比27.5%減)となりました。

②釣具
日本市場では、年初からお盆にかけて、天候が比較的に安定したこともあり、市場は堅調に推移しました。熊本地震や台風が釣り場環境・消費動向に一時的に影響を及ぼしましたが、販売準備が整い一部前倒しで市場に投入した当社の2017年モデルが市場より評価され、売上は前年を上回る結果となりました。
海外市場においてアジア市場では、小売店での在庫調整が続く一方、円安基調の中で東アジア市場を中心に受注が増加したこともあり、売上は前年同期を上回る結果となりました。豪州市場での売上は前年同期比微増で終わったものの、北米・欧州市場での売上は市況の低迷の影響を受けたこともあり前年を下回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は63,143百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は6,842百万円(前年同期比27.4%増)となりました。

③その他
当セグメントの売上高は399百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は170百万円(前年同期は営業損失135百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,584百万円増加し、当連結会計年度末には196,453百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は64,034百万円となりました(前連結会計年度は81,309百万円の増加)。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益68,402百万円、減価償却費15,534百万円等によるものです。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額23,643百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は34,054百万円となりました(前連結会計年度は26,259百万円の減少)。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出29,381百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,367百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は15,536百万円となりました(前連結会計年度は14,508百万円の減少)。資金の主な減少要因は配当金の支払額14,365百万円等によるものです。