愛知時計電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、前半は個人消費が伸び悩む一方、円高や熊本震災の影響などから足踏み状態が続く展開となりました。後半はトランプ相場による円安・株高を追い風に、日本の金融緩和継続の効果が加わり、景況感が好転する一方、世界的な電子部品需要の回復に伴い輸出・鉱工業生産が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
海外経済につきましては、年度前半は米国経済が緩やかに拡大したものの、中国経済の成長減速、英国のEU離脱の影響などから総じて力強さを欠く展開となりました。後半は米国ではトランプ政権の減税や規制緩和への期待感も相まって堅調に推移するとともに、ユーロ圏も内需を中心に回復基調をたどる一方、中国を除くアジア圏ではIT関連や資源輸出の回復により持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資に大きな動きはみられませんでしたが、民間設備投資は堅調に推移し、新設住宅着工数も増加しました。
このような環境のもと、当社グループは2015年5月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を活かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など、成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増、海外向けのガスメーターや水道メーターの需要回復、計装分野における大口物件の増加により、売上高は、前期比7.2%増収の447億7千万円となりました。利益面につきましては、家庭用プロパンガスメーターなど増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進や原材料価格低下による採算性の向上等により、営業利益は、前期比60.7%増益の28億9千万円となりました。また、経常利益も、為替差損の計上はあったものの、前期比55.5%増益の30億7百万円となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益を1億9千7百万円、減損損失を1億1千8百万円それぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.4%増益の22億3千5百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前期比7.2%増の447億4百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
都市ガス関連機器は、主力の都市ガスメーターが需要下降期のため、前期並みにとどまりました。一方、LPガス関連機器は、家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが上昇期にあり、前期を大きく上回りました。さらに、輸出の増加も加わったことから、売上高は前期比11.2%増の213億2千6百万円となりました。
水道関連機器
競争激化が続く国内市場は、収益性を確保するため、採算性を見極めた受注活動を継続したことから、前期比微増にとどまりましたが、成長分野として注力しております海外市場は需要が回復したことから、売上高は前期比3.3%増の155億3百万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場の環境は若干好転し増加傾向となりましたが、医療機器用流量センサー等の海外輸出が落ち込んだことから、売上高は前期比0.9%減の23億5千8百万円となりました。

計 装
入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。こうした地道な施策の継続により、売上高は前期比7.2%増の55億1千6百万円となりました。

(その他)
特 機
売上高は、前期比1千5百万円減収の6千5百万円にとどまりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少し、63億8千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて42億6千8百万円の収入があり、24億3千4百万円の収入(前期比2億5千4百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより、14億2千2百万円の支出(前期比2億9千8百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや短期借入金の返済による支出などにより、19億3千7百万円の支出(前期比23億4千2百万円の支出増)となりました。