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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BF09

有価証券報告書抜粋 株式会社三東工業社 役員の状況 (2017年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長奥田 克実1949年12月11日生
1977年4月当社入社
2003年6月株式会社PJ 代表取締役
2004年8月当社入社 営業部長
2005年9月当社取締役営業部門長
2007年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)435
常務取締役細川 礼昭1957年9月3日生
1976年4月三幸建設株式会社入社
1985年7月当社入社
2008年4月当社営業部長
2016年9月当社取締役営業部長
2016年9月株式会社古澤建設取締役(現任)
2017年4月当社常務取締役(現任)
(注)446
取締役建築事業本部長中村 幸治1968年12月5日生
1990年4月当社入社
2006年2月当社建築部門長
2008年5月当社執行役員建築事業部長
2009年9月当社取締役建築事業部長
2013年7月当社取締役建築事業本部長(現任)
(注)424
取締役管理本部長矢森 貞行1966年8月19日生
1989年4月当社入社
2005年2月当社総務管理部長
2005年9月当社取締役総務管理部長
2007年9月当社取締役経営管理部長
2008年5月当社取締役執行役員総務部長
2008年9月当社取締役執行役員経理部長
2008年12月当社総務部長
2009年9月当社取締役総務部長
2013年7月当社取締役管理本部長(現任)
(注)443
取締役営業本部長山本 喜彦1962年6月30日生
1990年1月当社入社
2005年9月当社建築営業担当部長
2010年9月当社取締役営業部長
2013年7月当社取締役営業本部長(現任)
(注)416
取締役土木事業本部長田中 久雄1956年8月20日生
1979年4月当社入社
2005年4月当社土木第二部長
2008年5月当社執行役員土木第二部長
2009年7月当社土木工事部長
2013年7月当社土木事業本部長
2013年9月当社取締役土木事業本部長(現任)
(注)462


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
奥村 敏朗1948年1月15日生
1971年4月鹿島建設株式会社入社
1994年4月同社東京支店支店長室次長
1999年4月同社東京支店法務部長
2002年1月同社土木営業本部営業部長
2012年7月当社入社
2012年9月当社取締役副社長
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年9月株式会社古澤建設監査役(現任)
(注)533
取締役
(監査等委員)
山本 泰造1954年12月3日生
1977年4月株式会社滋賀銀行入行
2007年10月同行営業統轄部参事役
2009年6月株式会社しがぎん経済文化センター常務取締役
2015年6月同社退任
2015年9月当社取締役
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
津田 穂積1968年10月9日生
1991年4月神戸ケナメタル株式会社入社
1996年10月中央監査法人京都事務所入所
2004年7月津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)
2004年8月税理士登録完了
2004年9月当社監査役
2005年6月
2015年6月
京都機械工具株式会社社外監査役
同社社外取締役
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月京都機械工具株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)520
279
(注)1.2016年9月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
なお、奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。
3. 取締役 山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。
4.2017年9月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年9月開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00259] S100BF09)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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