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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100APDQ

有価証券報告書抜粋 シチズン時計株式会社 沿革 (2017年3月期)

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1930年5月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始
1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始
1935年6月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設
1936年7月貴石製作所を合併
1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称
1941年9月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始
1948年2月社名をシチズン時計株式会社に復名
1949年5月東京証券取引所に上場
1949年6月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立
1949年10月株式会社平和時計製作所を設立
1954年6月本社を東京都新宿区西新宿に移転
1959年7月御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立
1960年7月河口湖精密株式会社を設立
1961年10月大阪証券取引所に上場
1963年1月合弁会社シメオ精密株式会社を設立
1964年8月埼玉県所沢市に技術研究所を新設
1964年10月事務用機器の生産を開始
1964年12月シチズン事務機株式会社を設立
1970年2月香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立
1970年6月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立
1975年4月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立
1976年3月香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
1979年6月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立
1984年3月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立
1989年8月香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立
2001年3月本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転
2002年4月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2003年4月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2004年10月シチズン商事株式会社を合併
2005年4月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立
2005年10月株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2007年4月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更
2007年4月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施
2007年4月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立
2008年1月シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得
2008年4月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施
2008年7月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併
2008年7月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併
2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得
2009年4月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年4月1日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

2009年10月シチズン狭山株式会社(2008年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併
2010年4月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立
2010年4月シチズンセイミツ株式会社(2005年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立
2010年7月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年7月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年10月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2011年4月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併
2012年4月シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社)の株式を取得
2013年7月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立
2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
2015年4月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併
2016年7月シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SAの株式を取得
2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併
商号をシチズン時計株式会社に変更
2017年1月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02281] S100APDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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