有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOHJ
理研計器株式会社 沿革 (2017年3月期)
1934年7月 | 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 |
1938年5月 | 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 |
1938年11月 | 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 |
1939年3月 | 理研計器株式会社に商号変更 |
1952年11月 | 理研精機光学株式会社を吸収合併 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1970年1月 | 製造部門拡充のため、奈良工場(奈良県桜井市)の操業を開始 |
1971年3月 | サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 |
1972年1月 | 理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併) |
1972年11月 | 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現・連結子会社) |
1979年6月 | 理研計器関西サービス株式会社設立 |
1982年7月 | 東京ミクロ精器株式会社に出資(現・持分法適用関連会社) |
1987年9月 | 理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更) |
1988年1月 | 理研実業股份有限公司(台湾)設立(現・連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更) |
1988年2月 | 理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併) |
1990年8月 | 株式会社理研計器恵山製作所を設立 |
1993年4月 | 理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併) |
1993年8月 | RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール共和国)設立(現・持分法適用関連会社) |
1994年7月 | RKI Instruments,Inc.(米国カリフォルニア州)設立(現・連結子会社) |
1995年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1996年10月 | 品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得 |
1997年12月 | 環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得 |
2008年1月 | 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
2009年12月 | 理研計器商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
2015年1月 | 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 |
2017年3月 | RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%) |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02285] S100AOHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。