有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR42
大和製衡株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
ヤマトハカリ計装㈱ | 兵庫県明石市 | 10百万円 | 計量器、周辺機器等の製造、販売および修理、据付・保全サービス | 100 | 当社所有の建物を賃貸している。役員の兼務4名。 |
中国ヤマトハカリ㈱ | 広島市西区 | 10百万円 | 計量器、周辺機器等の販売および修理、据付・保全サービス | 100 | 中国・四国地方の販売拠点。役員の兼務3名。 |
ヤマトスケール有限会社 (注1、注2) | ドイツ ウイリッヒ | 562千ユーロ | 計量器、周辺機器等の販売および修理、据付・保全サービス | 100 | ヨーロッパ(イギリスを除く)の販売拠点。役員の兼務5名(内当社役員の兼務2名)。 |
上海大和衡器有限公司 (注1、注2) | 中国上海市 | 8,274万元 | 計量器、周辺機器等の製造、販売および修理、据付・保全サービス | 70 | 中国における製造及び販売拠点。役員の兼務2名(内当社役員の兼務1名)。 |
ヤマトコーポレーション (注1、注2) | アメリカ ウィスコンシン | 10万US$ | 計量器、周辺機器等の販売および修理、据付・保全サービス | 100 | アメリカ及び中南米の販売拠点。役員の兼務4名(内当社役員の兼務1名)。 |
南武ヤマトハカリ㈱ | 横浜市鶴見区 | 12百万円 | 計量器、周辺機器等の製造、販売および修理、据付・保全サービス | 100 | 関東地区の据付・修理、販売を行っている。役員の兼務3名。 |
ヤマトハカリシステム㈱ | 愛知県西春日井郡春日町 | 16百万円 | 計量器、包装機、周辺機器等の販売および修理、据付・保全サービス | 100 | 中部地区の販売拠点。役員の兼務3名。 |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
ヤマトスケールデータウェイ(ユー.ケイ) | 英国西ヨークシャー | 10万ポンド | 計量器、周辺機器等の販売および修理、据付・保全サービス | 100 | イギリスの販売拠点。役員の兼務4名(内当社役員の兼務1名)。 |
ヤマトスケールインディア | インドデリー | 1,050万 ルピー | 計量器、周辺機器等の製造、販売および修理、据付・保全サービス | 100 (5) | インドの販売拠点。役員の兼務2名。 |
(持分法適用関連会社) | |||||
金龍ヤマト製衡㈱ | 韓国仁川廣域市 | 46,000万 ウォン | 計量器、周辺機器等の製造、販売及び修理、据付・保全サービス | 49 | 韓国での据付・修理・販売を行っている。役員の兼務4名。 |
(注2)上海大和衡器有限公司、ヤマトコーポレーション及びヤマトスケール有限会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(注3)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
主要な損益情報等 | 上海大和衡器有限公司 | ヤマトコーポレーション | ヤマトスケール有限会社 |
(1)売上高(百万円) | 3,631 | 5,555 | 2,678 |
(2)経常利益(百万円) | 358 | 692 | 199 |
(3)当期純利益(百万円) | 314 | 424 | 131 |
(4)純資産額(百万円) | 2,258 | 1,403 | 811 |
(5)総資産額(百万円) | 3,671 | 2,927 | 1,787 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02290] S100AR42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。