キヤノン電子株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は40億10百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社は量から質への転換を図り、差別化戦略を進めています。コンパクトカメラにおいては、各社高級機へのシフトを進め、スマートフォンのカメラに無い機能を訴求することで新たな需要の掘り起こしを図っています。一方、レンズ交換式カメラにおいては、ミラーレスカメラがアジア地区だけでなく、ワールドワイドで普及してきており、小型化、高性能化の競争が激化しております。市場環境は厳しさを増しておりますが、セットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、絞りユニットの開発を進め、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は3億32百万円となりました。

(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、金融機関や医療機関、官公庁、流通市場における、さまざまな紙文書の業務フローや窓口業務の効率化を強力に支援するものとして、業務系ネットワークスキャナー「ScanFront 400」をリリースしました。10.1インチの液晶タッチパネルにより、スキャン設定やスキャンしたデータを大画面で見やすく表示することができます。パソコンを介することなく「Scan To Folder」、「Scan To Mail」などの処理を行う6つの送信機能を搭載して、ニーズに応じたデータ配信・保存を可能にしました。
ハンディターミナルにおいては、モバイル決済端末機の新製品「CA-P1」をリリースしました。タブレットなどのスマートデバイスと連携し、クレジットカードやデビットカードなどの決済を行うことができます。暗証番号を入力するPINPAD部にカバーをつけることで、盗み見を防止することができ、お客様控えを発行するためのプリンターも搭載しています。主に営業担当者や修理・工事作業者が訪問先にて決済ができるモバイル端末として新たな市場開拓を図ります。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は12億30百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は24億22百万円となりました。