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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZNG

有価証券報告書抜粋 キヤノン電子株式会社 役員の状況 (2016年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
酒 巻 久1940年3月6日生1967年1月キヤノン㈱入社(注)38,800
1989年3月同社取締役
1991年2月同社総合企画担当
1992年5月同社生産本部長兼環境保証担当
1996年3月同社常務取締役
当社監査役
1999年3月当社代表取締役社長(現在)
取締役
副社長
LBP事業部長
兼事務機コンポ事業部長
橋 元 健1962年9月12日生1985年4月
2002年5月
2004年4月

2007年3月

2009年3月
2012年1月
2012年3月
キヤノン㈱入社
当社LBP事業部LBP管理部長
当社LBP事業部副事業部長
兼LBP管理部長
当社取締役
当社LBP事業部長(現在)
当社常務取締役
当社事務機コンポ事業部長(現在)
当社専務取締役
(注)34,900
2013年3月当社取締役副社長(現在)
2013年11月当社機能部品事業推進センター所長
2013年12月当社生産技術センター所長
専務取締役磁気コンポ
事業部長
江 原 孝 志1957年2月10日生1980年4月当社入社(注)33,300
2002年1月当社磁気コンポ事業部磁気コンポ営業部長
2007年3月当社取締役
当社磁気コンポ事業部長
兼磁気コンポ営業部長
2008年4月当社磁気コンポ事業部長
2009年3月当社常務取締役
2013年3月当社専務取締役(現在)
2013年10月当社磁気コンポ事業部長
兼磁気コンポ設計部長
2016年3月当社磁気コンポ事業部長(現在)
専務取締役人事センター
所長兼経理部長
石 塚 巧1958年12月7日生1982年4月当社入社(注)33,600
2001年1月当社人事部長
2004年4月当社人事部長兼施設部長
2005年3月当社取締役
2006年1月当社人事部長
2008年4月当社人事センター所長
2009年3月当社常務取締役
2013年1月当社人事センター所長兼経理部長(現在)
2016年3月当社専務取締役(現在)
常務取締役事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長新 井 忠1958年1月19日生1981年4月当社入社(注)31,950
2003年4月当社事務機コンポ事業部事務機コンポ管理部長
2005年4月当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第三工場長
2007年12月当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第四工場長
2011年3月当社取締役
2011年7月当社事務機コンポ事業部副事業部長兼事務機コンポ第二工場長
2012年10月当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長
2015年6月当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長(現在)
2016年3月当社常務取締役(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役材料研究所長兼材料研究部長周 耀 民1962年11月11日生2000年4月当社入社(注)31,300
2008年2月当社中央研究所材料研究所材料研究部長
2008年3月当社中央研究所材料研究所長
兼材料研究部長
2009年3月当社材料研究所長
兼材料研究部長(現在)
2012年3月当社取締役
2016年3月当社常務取締役(現在)
常務取締役木 村 彰 良1956年7月19日生1980年4月キヤノン㈱入社(注)3
2009年1月同社映像事務機事業本部映像事務機プロダクションシステム事業部長
2011年4月同社執行役員映像事務機事業本部副事業本部長
2013年1月同社映像事務機事業本部映像事務機コーポレートシステム事業部長映像事務機開発統括部門長
2014年3月同社取締役映像事務機事業本部長
2016年3月同社常務執行役員
2016年4月
2017年3月
同社企画本部長
当社常務取締役(現在)
常務取締役内 山 毅1964年12月22日生1987年4月アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社(注)35,900
1998年4月同社営業推進部長
1999年6月同社取締役営業本部長
2006年4月同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長
2007年12月同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長
2008年3月同社代表取締役社長(現在)
2010年3月
2017年3月
当社取締役
当社常務取締役(現在)
取締役NA事業部長高 橋 純 一1960年1月1日生1982年4月当社入社(注)31,750
2004年10月当社材料研究所材料研究部長
2008年2月当社NA事業推進部副事業推進部長
2008年3月当社NA事業推進部長
2011年4月当社NA事業部長(現在)
2013年3月当社取締役(現在)
取締役調達センター所長兼EI事業部長植 竹 利 雄1960年6月17日1981年4月キヤノン㈱入社(注)3400
2008年5月キヤノンエンジニアリング香港 社長
2011年4月キヤノン㈱調達本部
グローバル調達統括センター
調達統括企画部長
2012年4月当社調達センター所長
2013年2月当社調達センター所長
兼EI事業部長(現在)
2016年3月当社取締役(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役豊 田 正 和1949年6月28日生1973年4月通商産業省入省(注)3
2003年8月商務情報政策局長
2006年7月通商政策局長
2007年7月経済産業審議官
2008年8月内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長
経済産業省顧問
2008年11月内閣官房参与
2010年6月㈱村田製作所社外監査役
2010年7月財団法人(現一般財団法人)日本エネルギー経済研究所理事長(現在)
2011年6月日東電工㈱社外監査役(現在)
2015年3月当社社外取締役(現在)
2016年6月㈱村田製作所社外取締役(現在)
取締役内 海 勝 彦1946年7月15日生1969年4月古河電気工業㈱入社(注)3
1993年6月同社営業本部電子機器営業部長
1997年6月同社中部支社長
2000年6月同社取締役中部支社長
2003年6月同社常務取締役兼執行役員常務
2004年4月同社常務取締役兼執行役常務CMO兼輸出管理室長
2005年6月古河電池㈱代表取締役社長
2012年6月同社相談役
2015年3月当社社外取締役(現在)
リリカラ㈱社外取締役(現在)
2015年4月㈱ジャテック代表取締役社長(現在)
常勤監査役川 名 達 也1956年4月27日生1980年4月キヤノン㈱入社(注)62,700
2001年3月Canon Europe Ltd.
プロダクトマネジメントグループ2シニアゼネラルマネージャー
2003年3月当社IMS事業部IMS事業企画部長
2005年3月当社HT事業部長
2005年3月当社取締役
2010年3月当社常務取締役
2012年3月イーシステム㈱(現キヤノンエスキースシステム㈱)代表取締役社長
2013年1月当社企画室長兼監理室長
2013年3月当社常勤監査役(現在)
監査役恩 田 俊 二1950年3月13日1972年4月キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社(注)5
2004年4月キヤノン㈱光学機器事業本部光機事業管理センター所長
2006年3月同社取締役
2006年4月同社経理本部副本部長
2007年4月同社調達本部長
2010年3月同社常勤監査役
当社監査役
2014年6月当社顧問
2016年3月当社監査役(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役岩 村 修 二1949年9月16日生1976年4月検事任官(注)4
2002年10月東京地方検察庁特別捜査部長
2010年6月仙台高等検察庁検事長
2011年8月名古屋高等検察庁検事長
2012年10月弁護士登録(現在)
長島・大野・常松法律事務所顧問(現在)
2013年5月㈱ファミリーマート(現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱)社外監査役(現在)
2013年6月㈱リケン社外監査役(現在)
2014年6月㈱北海道銀行社外監査役(現在)
2015年3月当社監査役(現在)
監査役中 田 清 穂1962年2月4日生1985年10月青山監査法人入所(注)4
1990年5月公認会計士登録
1997年5月㈱ディーバ取締役副社長
2005年7月㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長(現在)
2015年3月当社監査役(現在)
34,600



(注)1.取締役 豊田正和及び内海勝彦の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
3.2017年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02301] S1009ZNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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