株式会社小野測器 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、年初から企業収益は堅調であったものの消費が伸び悩み、4月以降は九州地方での震災、英国のEUからの離脱決定、また米国の大統領選挙に端を発した金融市場の混乱など不確実性が強まり、輸出関連企業を中心に設備投資への慎重姿勢が強まるなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においても、設備投資への慎重姿勢が見られ、当連結会計年度の受注高は112億4千7百万円(前連結会計年度比18.4%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売上げましたが、受注減速の影響を受けて131億3千3百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、また期末受注残高につきましては46億1千2百万円(前連結会計年度比29.0%減)となりました。
損益面につきましては、2015年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などがあったものの、原価率の改善を目指し取組みを進めた結果、特に特注試験装置において大きな効果が表れ、売上原価率は52.8%(前連結会計年度は53.5%)となりました。販売費及び一般管理費については、海外市場も含めたプロモーション等の販売強化に向けた費用の増加、コンサルティング・セミナー等のソリューション提案活動に向けた費用の増加、及び2017年1月より稼働を開始する新情報システムの導入費用等により、前連結会計年度に比べ1億3百万円増加しました。これらの結果、営業利益は3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)、経常利益は3億9千7百万円(前連結会計年度比38.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千5百万円(前連結会計年度比42.8%減)と、いずれも減益となりました。
なお、当社では2016年から2018年までを第1期(「Challenge STAGEⅠ」)とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、2016年3月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp/)
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「計測機器」におきましては、受注高が46億9千6百万円(前連結会計年度比6.2%減)、売上高が49億2千1百万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は7億1千4百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連商品は、生産ライン向けにセンサ、及びカウンターとして組込まれており、設備の更新需要を中心にして、好調に推移しております。トルク計測機器は、特に国内向けで競争が激しく減少傾向が続いておりましたが、第4四半期において中国を中心とした東アジア向けや、高付加価値商品で改善の傾向となりました。音響・振動計測機器は、第2四半期以降受注に若干の鈍化傾向が見られたものの、主力商品のデータ解析装置や、ソフトウェア商品、及びセンサ類は依然として好調であり、全体を牽引いたしました。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃焼解析装置やGPS車速計等において、自動車業界での設備投資の様子見傾向の中で、第2四半期以降受注及び売上が鈍化しておりましたが、第4四半期において改善の傾向となりました
当セグメント全体では、第1四半期が好調に推移した後、第2四半期以降、特に高付加価値商品に対する設備投資の様子見傾向を受けて、減速傾向が見られましたが、保有する引合の状況は過去数年と比較しても高水準を維持しており、この引合案件を受注へ結び付ける活動を積極的に推進してまいります。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下の通りです。

主に音響・振動分野において当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮


「特注試験装置及びサービス」におきましては、前連結会計年度の第4四半期以降の受注減速に一部回復傾向が見られるものの力強さを欠き、受注高は65億3千6百万円(前連結会計年度比25.4%減)となりました。売上高については、期首の受注残を確実に売り上げたものの、受注減速の影響を受け81億9千7百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業損益は3億5千6百万円の損失(前連結会計年度は2億2千9百万円の営業損失)となりました。
当セグメントでは、自動車開発フェーズにおける試験の受託を新たに開始し、生産においても積極的な効率化への取組みを進めた結果、原価率改善の効果が見られましたが、当セグメントの主要顧客である自動車業界において設備投資への様子見傾向が見られたことや、将来に向けた新技術の研究、標準化・モジュール化のための開発を推進したこと、2015年4月に稼働した新実験棟の減価償却費計上の影響などにより減収減益となりました。
ただし当セグメントにおいても、年央より引合案件が増加傾向を見せており、主要顧客に密着した活動をより一層進めてまいります。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。

当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化


「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は2億4千2百万円(前連結会計年度比12.4%増)、営業利益は2千4百万円(前連結会計年度比81.4%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1千4百万円(前連結会計年度比8.9%増)であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3千9百万円(1.9%)増加し、21億3百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億1千万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億7百万円、たな卸資産の減少額5億7千2百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額5億6千9百万円、法人税等の支払額1億4千5百万円であります。
前連結会計年度と比較すると2億7千1百万円(42.6%)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億6千4百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億5千4百万円、無形固定資産の取得による支出3億9千1百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3千3百万円であります。
前連結会計年度と比較すると2億8千7百万円(30.2%)の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7千5百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出8億円、長期借入金の返済による支出5億4千万円、自己株式の取得額4億円、配当金の支払額3億5千4百万円であり、収入の内訳は長期借入れによる収入19億2千万円であります。
前連結会計年度と比較すると5億3千9百万円(75.5%)の支出の減少となりました。