有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL61
エスペック株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。
2 監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
4 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
7 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
8 2016年12月6日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、2017年6月23日付をもって次のとおりとなりました。
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数(千株) | |
代表取締役 社長 | - | 石田雅昭 | 1954年 11月26日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)5 | 71 |
2008年6月 | 取締役 | ||||||
2009年6月 | 常務取締役 | ||||||
2011年4月 | 代表取締役社長(現在) | ||||||
2011年9月 | ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在) | ||||||
2012年1月 | 上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長 (現在) | ||||||
2013年5月 | 愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 董事長(現在) | ||||||
2015年7月 | 愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司 董事長(現在) | ||||||
常務取締役 | 営業担当 環境テスト機器本部担当 AS本部担当 国際事業本部担当 CS本部担当 | 島田種雄 | 1957年 10月15日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)5 | 36 |
2009年6月 | 取締役 | ||||||
2011年3月 | ESPEC KOREA CORP. 代表理事(現在) | ||||||
2011年9月 | 愛斯佩克測試科技(上海)有限公司 董事長(現在) | ||||||
2012年4月 | 営業・CS本部担当(現在) | ||||||
2012年6月 | 常務取締役(現在) | ||||||
2013年10月 | ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD. 取締役社長(現在) | ||||||
2015年3月 | ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役(現在) | ||||||
2016年4月 | 上席執行役員(現在) 環境テスト機器本部・AS本部・ 国際事業本部担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 技術担当 カスタム機器本部担当 テストコンサルティング本部担当 事業開発本部担当 開発本部担当 | 石井邦和 | 1958年 5月27日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)5 | 27 |
2009年6月 | 取締役 | ||||||
2011年4月 | ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役 (現在) | ||||||
2012年4月 | 技術担当(現在) | ||||||
2012年6月 | 常務取締役(現在) | ||||||
2015年12月 | QUALMARK CORPORATION 取締役(現在) | ||||||
2016年4月 | 上席執行役員(現在) カスタム機器本部・テストコンサルティング本部・事業開発本部・開発本部担当(現在) | ||||||
取締役 | - | 長野寛之 | 1955年 10月20日生 | 1978年4月 | 松下電器産業株式会社 (現・パナソニック株式会社)入社 | (注)5 | 0 |
2009年4月 | パナソニック プラズマディスプレイ 株式会社 代表取締役社長 | ||||||
2012年4月 | 大阪大学大学院 工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻 特任教授 | ||||||
2013年4月 | 兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構 教授(現在) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現在) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数(千株) | |
取締役 | - | 小杉俊哉 | 1958年 7月30日生 | 1982年4月 | 日本電気株式会社入社 | (注)5 | - |
1991年8月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | ||||||
1992年10月 | ユニデン株式会社 人事総務部長 | ||||||
1994年8月 | アップルコンピューター株式会社 人事総務本部長 | ||||||
2010年5月 | 合同会社THS経営組織研究所 代表社員(現在) | ||||||
2015年4月 | 立命館大学大学院 テクノロジー・マネジメント研究科 客員教授(現在) | ||||||
2015年6月 | ディサークル株式会社 社外取締役 (現在) | ||||||
2016年4月 | 慶應義塾大学大学院 理工学研究科 特任教授(現在) | ||||||
2017年6月 | 当社取締役(現在) | ||||||
常勤監査役 | - | 村上 充 | 1954年 12月20日生 | 1978年4月 2011年6月 | 当社入社 常勤監査役(現在) | (注)6 | 27 |
常勤監査役 | - | 小田隆昭 | 1956年 10月22日生 | 1977年4月 2007年11月 2014年6月 | 旧エスペックエンジニアリング株式会社 入社 同社 社長 当社常勤監査役(現在) | (注)6 | 25 |
監査役 | - | 山本哲男 | 1956年 9月3日生 | 1979年10月 | 司法試験合格 | (注)6 | 0 |
1982年4月 | 大阪弁護士会登録 | ||||||
1984年4月 | 原田・山本法律事務所 パートナー | ||||||
2006年4月 | 山本法律事務所開設 所長(現在) | ||||||
2013年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 | - | 堤 昌彦 | 1954年 4月27日生 | 1978年4月 1981年6月 | 監査法人中央会計事務所入所 公認会計士登録 | (注)6 | 0 |
1994年2月 | 堤公認会計士事務所開設 所長(現在) | ||||||
2005年6月 | 東洋シヤッター株式会社 監査役(現在) | ||||||
2014年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
計 | 191 |
(注)1 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。
2 監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
4 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
村上 充 | 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
小田 隆昭 | 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
山本 哲男 | 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
堤 昌彦 | 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで |
8 2016年12月6日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、2017年6月23日付をもって次のとおりとなりました。
地 位 | 氏 名 | 担 当 |
代表取締役社長 | 石田雅昭 | |
常務取締役 上席執行役員 | 島田種雄 | 営業・環境テスト機器本部・AS本部・国際事業本部・ CS本部担当 |
常務取締役 上席執行役員 | 石井邦和 | 技術・カスタム機器本部・テストコンサルティング本部・ 事業開発本部・開発本部担当 |
上席執行役員 | 村上精一 | 生産担当、生産本部長 兼 福知山工場長 |
上席執行役員 | 大島敬二 | 管理担当、コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長 |
執行役員 | 浜野寿之 | テストコンサルティング本部長 兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長 |
執行役員 | 末久和広 | カスタム機器本部長 |
執行役員 | 渕田健二 | 環境テスト機器本部長 |
執行役員 | 西谷淳子 | エスペックビジョン支援室長 兼 コーポレートコミュニケーション部長 |
執行役員 | 荒田 知 | 中国事業推進室長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02307] S100AL61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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