株式会社タムロン 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、個人消費が底堅く推移し、設備投資も緩やかに拡大する等、堅調さを維持しました。欧州経済は、英国のEU離脱決定に伴う混乱が見られましたが、ユーロ圏では失業率が低下傾向を続け、景気は緩慢ながらも成長ペースを維持しました。中国経済は、国有企業を中心としたインフラ投資による下支え効果もあり、徐々に上向きの気配となりました。
一方わが国経済は、雇用・所得環境は改善しておりますが、個人消費は力強さを欠き、景気の回復に停滞感が漂っております。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、年初には下げ止まりの兆しが見られましたが、熊本地震による部品供給停滞の影響等により、レンズ交換式カメラは前期比で数量は11%減少、金額も10%減少となり、交換レンズも前期比で数量は11%減少、金額では15%の減少となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、前期比でドルが約12円、ユーロが約14円と、大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、熊本地震の影響等によるデジタルカメラ市場の低迷等もあり、売上高は599億3百万円(前期比16.7%減)となりました。
利益面につきましては、グループ全社をあげて経費削減に注力し販売費及び一般管理費を前期比で約16億円削減いたしましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や、為替のマイナス影響等を吸収しきれず、営業利益は23億61百万円(前期比48.2%減)、経常利益は28億55百万円(前期比44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億82百万円(前期比63.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、自社ブランド交換レンズは高仕様設計による高性能を追求した「SP」シリーズとして、マクロレンズ SP90mm F/2.8 VC USD(F017)、中望遠単焦点レンズ SP85mm F/1.8 VC USD(F016)、大幅な進化を遂げた最新の超望遠ズームレンズ SP 150-600mm VC USD G2 (A022)等の新製品を発売した効果や中国市場での増収等がありましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の低迷継続の影響等により、減収となりました。また、OEMもわずかに減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は468億5百万円(前期比14.2%減)となり、営業利益は対ユーロの円高による為替のマイナス影響を大きく受けたこともあり、40億34百万円(前期比26.6%減)となりました。
なお、18-200mm VC(B018)が当社レンズとしてTIPAアワード3年連続受賞となる「TIPAアワード2016/BEST ENTRY LEVEL DSLR LENS」賞、SP85mm F/1.8 VC USD(F016)が当社レンズとしてEISAアワード11年連続受賞となる「ヨーロピアンDSLRレンズ2016-2017」賞を受賞する等、自社ブランド交換レンズの描写力・機能性等に高い評価を得ることができました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、遠赤外線レンズは増収となりましたが、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ用レンズは、市場の大幅縮小、熊本地震の影響等により大幅な減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は23億58百万円(前期比48.4%減)、営業利益は75百万円(前期比67.1%減)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、車載カメラ用レンズは車載カメラ市場の拡大を見据えて事業強化を推進してきた成果により、大幅増収となりましたが、監視カメラ用レンズはレンズメーカー間での競争激化や中国カメラメーカーの台頭等によるカメラメーカーシェアの変動の影響等もあり減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は107億39百万円(前期比16.1%減)となり、営業利益は今後も安定的な成長が見込まれるセキュリティ分野での新製品の開発等に注力したことや、新規事業であるカメラモジュール関連の先行投資負担もあり、7億33百万円(前期比48.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、160億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が27億42百万円、減価償却費が33億65百万円、たな卸資産の減少額が22億63百万円となった一方、仕入債務の減少額が13億31百万円、法人税等の支払額が10億79百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは65億37百万円の収入(前連結会計年度は62億14百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が22億86百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは25億40百万円の支出(前連結会計年度は25億52百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増が3億8百万円、長期借入金による収入が7億円となった一方、長期借入金の返済による支出が9億77百万円、配当金の支払額が15億54百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは15億24百万円の支出(前連結会計年度は52億19百万円の支出)となりました。