有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKHC
ノーリツ鋼機株式会社 沿革 (2017年3月期)
当社の創業者・西本貫一は1943年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年6月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)
当社は1989年9月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上4社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の9月20日から3月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。
以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。
2011年1月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきNKワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年2月1日をもって持株会社へと移行いたしました。
当社は1989年9月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上4社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の9月20日から3月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。
以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。
2011年1月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきNKワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年2月1日をもって持株会社へと移行いたしました。
年月 | 概要 |
1961年11月 | 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立 |
1961年11月 | 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 |
1964年7月 | 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 |
1978年12月 | NAC Corporation(1981年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出 |
1979年3月 | QSS-2(クイック・サービス・システム2型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを1時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始 |
1980年1月 | NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年1月に当社の100%子会社化) |
1981年12月 | NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100%子会社化) |
1984年6月 | NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出 |
1985年3月 | 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(1989年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化) |
1985年8月 | NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化 |
1985年8月 | 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 |
1989年7月 | NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出 |
1989年9月 | ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の4社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併 |
1989年10月 | NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出 |
1989年12月 | 台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立(出資比率100%)し、台湾市場へ進出 |
1994年7月 | NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立(出資比率100%)し、イタリア市場へ進出 |
1996年2月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1996年9月 | NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フィリピン市場を強化 |
1997年2月 | Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立(出資比率100%)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(1998年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100%子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更) |
1997年9月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定 |
1997年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1998年2月 | 諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100%)し、中国市場を強化 |
年月 | 概要 |
2001年7月 | ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の2社を業務効率向上を目的とし、吸収合併 |
2007年12月 | NORITSU AMERICA CORPORATIONの100%子会社であるNORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.を当社の100%子会社化 |
2009年3月 | Noritsu India Private Limitedを販売会社として設立(出資比率100%)し、インド市場を強化 |
2009年4月 | NKリレーションズ株式会社(現NKリレーションズ合同会社)を設立し、新規事業進出を強化 |
2009年11月 | NKアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出 |
2010年6月 | 簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継 |
2010年6月 | 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出 |
2010年7月 | 医療分野の事業開拓を行うNKメディコ株式会社を設立 |
2011年2月 | 新設分割によりNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 |
2012年9月 | いきいき株式会社(現株式会社ハルメク)を買収、シニア・ライフ事業に進出 |
2012年12月 | 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化 |
2013年5月 | 株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 |
2013年10月 | 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 |
2015年1月 | テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 |
2015年6月 | すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 |
2016年2月 | 創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を譲渡 |
2016年4月 | GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出 |
2016年6月 | 第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化 |
2016年6月 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100AKHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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