ローツェ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ24.0%増加し、24,738百万円となりました。その主な要因は、台湾、韓国、中国などにおける半導体製造装置への積極的な設備投資に加え、液晶や有機ELなどの生産に必要な製造装置に対する設備投資が継続して行われたためであります。
これにより当社グループは、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機の受注及び販売が好調に推移したことに伴い、前期に続いて2期連続で過去最高の連結売上高を計上しました。
ウエハ搬送機につきましては、前期受注したN2パージ対応ウエハストッカの納入をはじめ、主要取引先である台湾のファウンドリや多くの製造装置メーカーによる積極的な設備投資が続いたことから、主力製品であるウエハソータやEFEMの受注及び販売が好調に推移し、連結売上高は14,853百万円(前期比18.1%増)となりました。
一方、ガラス基板搬送機につきましては、韓国子会社において、当第1四半期連結会計期間の大型受注や、その後の積極的な設備投資需要を背景に、受注及び販売が大幅に増加した結果、連結売上高は7,368百万円(前期比46.4%増)となりました。
また、バイオ・ゲノム関連装置につきましては、iPS細胞などの細胞培養に使用されるインキュベータ(細胞培養装置)として、新たに再生医療向け少量多品種に対応するための新製品「SCALE48」(スケール48)を発表しました。
損益面につきましては、主力製品のウエハ搬送機を中心とした売上高増加により、ベトナム生産工場の稼働率向上などから売上原価率が改善した結果、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
なお、特別損失につきましては、2013年2月に開始した磁石事業において、生産及び販売が当初計画を大きく下回ったため、当期においてJIKA JIKA CO., LTD.所有の有形固定資産の減損処理を実施しました。また、2016年4月に発生しました「2016年熊本地震」による当社九州工場(熊本県合志市)の建物復旧工事及び棚卸資産の廃棄費用等76百万円を災害による損失として計上しております。
その結果、営業利益4,572百万円(前期比55.6%増)、経常利益4,581百万円(前期比53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,055百万円(前期比41.3%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機などの搬送機事業を主体に、今後もグローバルな事業を展開してまいります。
ユーザーにおける最先端技術に対応した製造装置の導入にあたっては、信頼性の高い搬送技術に対する要望が一層高まっております。一方、装置の市場価格については依然として厳しいものがあります。加えて、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。
こうした中で当社グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化し、高品質で価格競争力のある新製品を提供し、変化の激しい各市場の新規設備投資ニーズに対応するよう努め、クリーンな自動化におけるトップメーカーを目指しております。

(5)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,392百万円となり前連結会計年度末に比べ3,827百万増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,588百万円となり前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加、建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,432百万円となり前連結会計年度末に比べ2,499百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,316百万円となり前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,231百万円となり前連結会計年度末に比べ2,768百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は26,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,489百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から52.5%に増加いたしております。

(6)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業拡大のための工場建設や機械装置導入のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、装置等の設計や製造に係る人件費、外注費及び研究開発費等の経費、販売費及び一般管理費等の営業活動費用であります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの属しております業界では、常に最先端の生産ラインにおける高水準な仕様に対応できる搬送装置の投入が求められており、より一層付加価値の高い新製品の開発が必要となっております。また、こうした業界の中で成長していくためには、単に製品を販売するだけでなく、ユーザーの個別ニーズに適切に対応できることや、搬送機メーカーとしての確かな技術力と信頼が不可欠なものと考えております。
装置の大型化や高度化が進む一方、装置の低価格化に対する要望が強まる中、事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されております。当社グループは、より付加価値の高い製品開発に注力し、さらに技術力と信頼性を高め、一層の事業拡大を目指してまいります。また、グループ内の効率化をはかり、利益確保に努め、財務体質の強化をはかってまいります。