株式会社日本トリム 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、15,251百万円(前期比0.2%減)、営業利益は2,929百万円(同6.2%減)、経常利益は2,905百万円(同10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,969百万円(同6.4%減)となりました。
整水器販売事業では、第1四半期は極めて順調に推移し、6月には過去最高の売上及び利益を計上するなど好調に推移いたしましたが、第2四半期以降は、昨年5月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道や12月の国民生活センターによる水素水に関する報道発表等の影響により、販売効率が下がる結果となりました。販売効率につきましては、既に様々な具体的対策を実施しており、5月より徐々に回復しております。
電解水素水整水器は、家庭用医療機器です。昨今、第二の脳ともいわれる腸の調子を整えることが健康維持に大切であると言われており、「胃腸症状の改善」に効果のある整水器へも改めて注目が集まるものと考えております。水素の効果につきましては、当社のみならず大学病院等で臨床試験も含め、様々な研究が実施され、昨年11月には心肺停止後の蘇生後の患者に対する水素吸入治療法が厚生労働省の先進医療Bとして承認されるなど、日進月歩で研究が進んでおります。当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。この度、電解水素水飲用による効果をより明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所と「電解水素水の効果の機序解明」に関する共同研究を本格的に開始いたします。東北大学、東京大学、カロリンスカ研究所等との基礎研究、臨床研究も引き続き精力的に実施し、電解水素水の効果に関するエビデンスを発信してまいります。
当社は、本年2月、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されました。「健康経営」は、社員の健康に投資することで生産性の改善をはかり、経営の効率化、収益の改善を目指すものです。当社では、健康長寿社会の実現、医療費の削減には「予防」が重要であるとの考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しており、当社社員の医療費が全国平均(協会けんぽ)の約60%という実績があります。現在、当社社員全員が実施している家庭用医療機器「電解水素水整水器(自社製品)」の活用の提案を、企業や健康保険組合に対して積極的に進めております。全事業所に一括導入いただく事例も複数出てきており、更なる普及拡大に取り組んでまいります。
医療関連事業では、現在、先進医療分野における戦略的持株会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスにおいて、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生・修復医療及び生殖医療(不妊治療)分野の事業基盤強化に取り組んでおります。国内最大のさい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は着実に保管検体数が伸長しており、過去最高の収益を計上いたしました。また、本年4月、胎盤やさい帯などヒト組織由来細胞を医薬品化することを目的とする新会社「ヒューマンライフコード株式会社」を設立いたしました。国内及び米国企業との戦略的提携を通じて高品質かつ安全な国産の細胞医薬品を安定的に供給できる体制を構築し、細胞医薬の産業化に取り組んでまいります。そして5月には、医薬研究用機器及び医療関連機器の企画・開発・製造・販売を行う「ストレックス株式会社」と資本・業務提携いたしました。中国での病院運営事業につきましては、本年秋頃の開業に向けた準備が順調に進展しております。
また、電解水透析事業では、新たに電解水透析室を立ち上げて営業活動を本格化するとともに、学術面で大きな進展を得ております。
これら医療関連事業はそれぞれ非常に大きな将来性があり、トリムグループの新たな事業軸へと成長させてまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[ウォーターヘルスケア事業]

(国内事業)

直接販売部門(職域販売部門(DS事業部)、取付・紹介販売部門(HS事業部)及び店頭催事販売部門(SS事業部))では、前述のとおり、水素水に関する一連の報道の影響から販売効率が落ちました。電解水素水を活用した「健康経営」の企業への提案に注力する一方、PRの専門家と顧問契約し、販売効率の回復及び更なる向上を目的に、PRの観点からの営業ツールの刷新に取り組み、販売効率を回復させてまいります。
卸・OEM部門では、既存取引先の販売支援を強化する一方、国内新規取引先の開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。本年夏頃に国内で新規大口取引先での販売が本格的に開始する予定です。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、一連の報道による影響はみられず、着実に伸長しており、ユーザーの皆様の電解水素水への評価と信頼の顕れと自負しております。今後、更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化してまいります。
研究開発では、本年2月、「電解水素水は溶存水素量が同じバブリング水素水と比較して細胞内活性酸素消去能が約5倍高く、また、電解水素水は水素を脱気しても約60%の活性酸素消去能が残る」ことを、九州大学農学研究院及び東京大学大学院工学研究科と共同で米国科学誌「PLOS ONE」に発表いたしました。高知県須崎市との電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査及びメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験につきましては、本年10月からの実施に向け準備に入りました。東北大学医学部との糖尿病患者への飲用臨床試験は、本年中の試験完了を予定しております。その他、カロリンスカ研究所との飲用によるうつ病発生抑制効果に関する共同研究など、引き続き電解水素水の更なる機能解明を目的とした研究を精力的に実施しております。それらの成果を活かし、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。

(海外事業)

インドネシアのボトル事業は、売上が前期比約160%と順調に伸長しております。現在、パートナーであるシナルマスグループと協業で、アルファマートなど同国国内24,000店舗へ展開しており、今後は国内シェアの拡大を実現するため、生産拠点の拡充及びPR・広告を強化してまいります。韓国におきましては、本格的な事業開始に向けて医療機器承認手続きなどを進めております。中国では、今後、病院事業との連携も視野に、業績拡大に取り組んでまいります。また、卸代理店を通じ、本年4月よりベトナムでの本格的な展開がスタートいたしました。

農業分野では、高知県にて産官学協働で推進している「還元野菜プロジェクト」で、次世代型の園芸用大型施設が完成し、本年2月からパプリカ、ピーマンの栽培を開始しました。ピーマンは4月に、パプリカは5月に初収穫し、一部試験区として地下水で栽培しているものと比較して、生育に差が出ております。今後、成分分析も含め、差異を科学的に分析してまいります。また、本年5月には、秋田県能代市で市の農業振興策として還元野菜整水器が試験導入されました。「還元野菜®」の取り組みは、昨年、NHKや毎日放送などのテレビや日本経済新聞などのメディアで数多く取り上げられ注目が高まっており、普及拡大に精力的に取り組んでまいります。
帯広畜産大学との共同研究では、本年3月、「電解水素水の飲用が競走馬のパフォーマンス低下の原因「食欲低下」を予防すること」がJRAの機関紙「馬の科学」に論文発表されました。現在、畜産向けの整水器を開発し、営業展開を開始しております。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,418百万円(前期比0.3%減)、営業利益は2,898百万円(前期比8.3%減)となりました。

[医療関連事業]

再生医療・細胞治療及び難治性血液疾患の治療のため、さい帯血由来幹細胞の長期保管事業を展開し、国内市場シェア約95%を保有する株式会社ステムセル研究所では、新規保管者数が前期比約7%増と順調に伸長し、本年3月末時点の保管者数は40,382名となりました。本年1月より、高知大学医学部にて再生医療等安全性確保法に基づき、小児脳性麻痺など脳障害に対する自家さい帯血単核球細胞輸血の臨床研究が実施されており、NHKや新聞などで報道されました。今後も各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組むとともに、前述のヒューマンライフコード株式会社や、新たに資本・業務提携をしたストレックス株式会社とのシナジーを図り、業容拡大並びにトリムグループの企業価値向上を目指してまいります。

電解水透析事業では、大手病院グループなどへの営業展開を積極的に進めております。2018年3月期から徐々に収益貢献してまいります。研究開発におきましては、2012年から実施しておりました5年間の予後調査試験が昨年12月に終わりました。当該研究の1年目報告を共同論文として国際学術誌に投稿し、5年間の調査結果については本年6月に開催された第62回日本透析医学会において発表がなされました。通常透析に比べて「電解水透析®」の方が、患者の死亡や合併症の発生リスクを低減するとの内容で、寿命延伸の可能性が示され大変良い結果でした。電解水透析普及の大きな後押しになるものと期待しております。

中国における慢性期疾患(糖尿病治療、血液透析等)治療の病院運営事業につきましては、フラッグシップとなる北京市での病院開業に向け、運営会社である漢琨國際控股有限公司は、本年2月に設備投資資金として新たに940万米ドルの資金調達の契約を国内大手商社等と締結するなど、着々と準備を進めており、本年秋頃の開業を目指しております。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なことから、次期の業績予想には織り込んでおりません。

以上の結果、医療関連事業の売上高は832百万円(前期比1.3%増)、営業利益は30百万円(前期は35百万円の損失)となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出に積極的に取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より694百万円減少して10,980百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,438百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額1,535百万円及び仕入債務の減少150百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,976百万円及び減価償却費190百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,134百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出1,268百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は969百万円となりました。
これは主に配当金の支払額504百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出375百万円によるものであります。