シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZSI

有価証券報告書抜粋 タツモ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価のない有価証券を所有しております。
時価のない有価証券は、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復の可能性を勘案して減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化、投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。半導体市場は携帯型端末やサーバー、車載用途の高機能化、液晶市場はテレビ用途では、より大型で高精細なものに、中小型は高機能スマートフォンやタブレット端末向けの設備投資に変わりつつあります。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、常に設備動向に注意を払う必要があり、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は100億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加しました。これは主に受注増加による「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は36億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億22百万円減少しました。これは減価償却が主な要因であります。無形固定資産は28百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円減少しました。これは減価償却が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ27億92百万円増加し、139億18百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は73億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億30百万円の増加となりました。これは「短期借入金」が減少となったものの、受注増加による「支払手形及び買掛金」と「前受金」の増加が主な要因であります。固定負債は16億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ11億94百万円増加し、49億18百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加18億60百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億92百万円増加し、139億18百万円となりました。自己資本比率は34.7%となりました。

② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第43期(2014年度)まで4期連続で営業損失を計上しておりましたが、2014年9月に公表しました再建計画に基づいた各対応策を実施し、前連結会計年度から2期連続で利益を上げることができました。
継続的な事業の発展を果たすため、2017年3月に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2019)」を推進してまいります。
前期から2期連続で利益を上げることができましたが、過年度の赤字要因を充分に分析・反省した上で、安定的に売上・利益を確保していくため、縮小しておりました研究開発を積極的に行い、顧客ニーズに対応あるいは提案型の付加価値の高い装置を着実に作り上げて売上高を伸ばしてまいります。また、企業価値の向上を図るために、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S1009ZSI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。