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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AYHW

有価証券報告書抜粋 インスペック株式会社 業績等の概要 (2017年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2016年5月1日~2017年4月30日)におけるわが国経済は、イギリスのEU離脱の是非
を問う国民投票に始まり、米国の大統領選挙及びフランスの大統領選挙が行われるなど先進国における地政学リ
スクに翻弄され先が読みにくい状態が続いたものの、国内においては雇用環境が大きく改善し所得の増加も進ん
できており、景気は緩やかな上昇基調で推移してきました。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,159百万円(前連結会計年度比32.6%
増)、営業利益は136百万円(前連結会計年度は営業損失19百万円)、経常利益は134百万円(前連結会計年度は
経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純損失25百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
ⅰ)半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業(当社)
当連結会計年度におきましては、主力製品であるAVI(自動最終外観検査装置)、AOI(プリント基板
のパターン検査装置)及びロールtoロール型検査装置の国内における引合いや受注は堅調に推移し前期実績を
上回りました。海外においては、ロールtoロール型検査装置の継続的な受注を獲得し、ほぼ計画通りの実績と
なりました。
この結果、当事業の売上高は1,507百万円となり、セグメント利益は174百万円となりました。

ⅱ)精密基板製造装置関連事業(First EIE SA)
当連結会計年度におきましては、東南アジア圏内の売上が堅調に推移し、主力製品であるフォトプロッター
(基板のフィルム原版を印刷する装置)及びダイレクトイメージング(基板にパターンを直接描画する装置)
が売上に貢献し、ほぼ計画通りの実績となりました。
この結果、当事業の売上高は606百万円となり、セグメント利益は34百万円となりました。

ⅲ)デジタルパソロジー関連機器事業(クラーロ株式会社:2017年1月12日付でテラ株式会社から社名変更)
当連結会計年度におきましては、病理標本をデジタル画像化するWSI(WSI:Whole Slide Imaging)は、デジ
タル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据え、新製
品の開発に注力したことから当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は45百万円となり、セグメント損失は84百万円となりました。



(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434百万円
増加し、775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は346百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フロー
の増加額54百万円、たな卸資産の減少によるキャッシュ・フローの増加額70百万円及び税金等調整前当期純利益139
百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は141百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、
無形固定資産の取得による支出3百万円、事業譲受による支出39百万円及び短期貸付の純増減額による支出21百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は232百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入100百万円、非支配株
主からの払込みによる収入215百万円、短期借入金の借入による収入196百万円及び長期借入金の返済による支出278
百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02356] S100AYHW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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