インスペック株式会社 事業等のリスク (2017年4月期)

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断
上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する
方針ですが、本項目の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するもので
はありません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要が
あると考えられます。
なお、当社は、連結財務諸表を作成しており、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の当社(イン
スペック株式会社)、連結子会社First EIE SAの精密基板製造装置関連事業(以下、First EIE)及び2017年1月
12日付でテラ株式会社から社名変更した連結子会社クラーロ株式会社のデジタルパソロジー関連機器事業(以下、
クラーロ)に関し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について
当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、日本企業の設備投資は会計
年度にあわせ、第1四半期に投資計画を策定し、予算申請後に設備の発注を行い、メーカーから納入があり、立
ち上げ後検収、という流れになり売上計上は第2四半期から第3四半期になります。また、下半期に向けた予算
執行の場合、第2四半期から第3四半期にかけて発注があり、年度予算で処理するため第4四半期に検収処理が
集中し、結果として第4四半期の売上計上が膨れ上がります。これらの影響により、売上計上が下半期、特に第
4四半期に集中する傾向にあります。
なお、First EIE 及びクラーロについては、特に季節変動要因はありません。

(2) 他社との競合について
当社の検査装置、First EIE の製造装置、クラーロのバーチャルスライドシステムは、いずれも自社で開発し
たコア技術が競争力の原点となっており、当社グループの成長はこの技術に依存していくものと予想しておりま
す。上記各社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステ
ムあるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、各事業
において競争力が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発・販売について
当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。またFirst EIE のレーザー描画技術や直描技術、クラーロのバーチャルスライドシステムにおいても、継続して競争力のある製品開発を行っていく予定であります。
新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技
術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できると
いう保証もありません。
さらに、当社グループ各社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができると
は限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社グループが業界とユー
ザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せ
ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品のライフサイクルについて
当社の検査装置、First EIE の製造装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野
の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が
求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、
短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社グループの開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズ
に対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 製品保証について
当社グループの製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後1年間の無償保証期間を設け
ております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりま
すが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 優秀な人材の確保について
当社グループの事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要
素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀
な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多
数離職した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約4ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しておりま
す。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めて
おりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されるこ
ともあります。この場合、1台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによって
は、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、First EIE 及びクラーロについては、このリスクは軽微であります。

(8) 有利子負債の依存度について
当社グループは、有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため、金利が上昇した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有利子負債の内訳 (単位:千円)

区分		第28期 前連結会計年度 (2016年4月期)	第29期 当連結会計年度 (2017年4月期)
流動 負債	短期借入金	-	196,000
	1年内返済予定の長期借入金	244,469	364,509
固定 負債	長期借入金	701,464	302,948
有利子負債計		945,933	863,457
総資産		2,115,251	2,490,515
有利子負債依存度		44.7%	34.7%

(9) 知的財産権について
当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。
当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究
成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとして
おりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。
一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分
野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的
財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(10) 経営陣への依存度について
当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される以前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて
当社は、従業員42名(2017年4月30日現在、グループ全従業員67名)と会社規模が小さいため、社内体制も
組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できな
い場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について
当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の
確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。また、2015年3月にはスイスのFirst EIE をグル
ープ化しました。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存
在しており、これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等による影響について
当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生し
た場合は、当社の業績のみならず当社グループの活動に影響を与える可能性があります。