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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF4A

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,037百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業
「働き方改革」「ワーク・ライフバランス」の言葉に代表されるように、昨今「はたらく」に関する関心度が従来以上に高まっています。労働人口が減少し高齢化が進む。仕事でもプライベートでも国際化が進み、ますます多様化していく。そのような変化の中で、人々が創造的かつ健康に働くことが出来るワークプレイスはどうあるべきか、来るべき次の時代を予測し様々な研究や製品開発を推進してまいります。
1.2002年発表以来、15年にわたり世界各国でご愛顧を賜りましたタスクシーティング「Contessa(コンテッサ)」を、現代の働き方にあわせリニューアル。デザインイメージはそのままにワーカーの働く姿勢に追従する新たな機能と快適な座り心地を実現。「Contessa seconda(コンテッサ セコンダ)」として新たに発売を開始しました。
2.個人や組織がこれからの「はたらく」を描くために、働き方や働く場について共に考えていく活動「WORKMILL(ワークミル)」を推進。当社が運営する共創空間を通じて、過去・現在・未来の多様な「はたらく」にまつわる情報や知見を社内外のさまざまな視点で見つめ、挽き出していきます。ワークミルの活動に共感された方々と豊かなワークスタイルやライフスタイルを実現することを目指し進めてまいります。
3.医療従事者の画像診断における快適な医療勤務環境づくりをコンセプトに、電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret(インタープリート)」シリーズを開発いたしました。長時間同じ姿勢で診断する読影作業者への身体的負担を軽減する「Interpret IMAGIA(インタープリート イメージア)」とスタッフステーションでのモニター共有とコミュニケーション向上を図った狭小スペース向けの「Interpret compact(インタープリート コンパクト)」でよりよい医療環境づくりをサポートします。
当事業における研究開発費の金額は、596百万円であります。

商環境事業
グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行なっております。
1.労働人口の低下とワークライフバランスによる働き方改善要求に対応する省人化・省力化機器の開発。
2.高齢社会と従業員満足度の向上に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやカート機器の研究・開発。
3.台頭するネット販売との差別化を求める実店舗づくりの為の商品専用陳列什器の開発と陳列提案の研究。
4.店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケース機能とシステム機器の研究・開発。
当事業における研究開発費の金額は、293百万円であります。

その他(物流機器事業他)
物流倉庫や生産工場における「人手不足を解決するための自動化・省人化」を追及したマテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。
1.ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。
2.高速高密度保管自動倉庫の開発。
3.搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。
4.物流作業台や設備安全柵の品揃え拡大。
当事業における研究開発費の金額は、147百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S100AF4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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