マックス株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
マックス常磐㈱	茨城県北茨城市	315	インダストリアル機器	100	―	当社グループインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…1名
四国マックス㈱	香川県高松市	16	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…1名
埼玉マックス㈱	埼玉県さいたま市 北区	87	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…1名
岡山マックス㈱	岡山県岡山市北区	58	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…1名
金沢マックス㈱	石川県金沢市	25	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…1名
横浜マックス㈱	神奈川県横浜市 旭区	48	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。 役員の兼任…1名
マックス物流倉庫㈱	群馬県佐波郡 玉村町	30	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品の保管・荷役を行っている。 役員の兼任…2名
マックスエンジニアリングサービス㈱	群馬県高崎市	40	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。 当社所有の土地及び建物等を賃借している。 役員の兼任…1名
マックス高崎㈱	群馬県高崎市	75	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。 役員の兼任…1名
㈱カワムラサイクル	兵庫県神戸市 西区	300	HCR機器	100	―	当社グループのHCR機器を製造販売している。 役員の兼任…なし
MAX USA CORP.	米国 ニューヨーク州	千USドル 300	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…なし
MAX EUROPE B.V.	オランダ アルメア	千EUR 400	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…なし
MAX FASTENERS(M) SDN.BHD.	マレーシア ケダ州	百万MAR 8	オフィス機器 インダストリアル機器	90 (3)	―	当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…1名
美克司香港有限公司	中国 香港九龍	百万HKドル 62	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…1名
MAX(THAILAND)CO.,LTD.	タイ チョンブリ	百万THB 474	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を製造販売している。 役員の兼任…1名
MAX ASIA PTE.LTD.	シンガポール	千Sドル 800	オフィス機器 インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。 役員の兼任…1名
Lighthouse(UK)Holdco Limited	英国 バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100	―	Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。 役員の兼任…なし
Lighthouse(UK) Limited	英国 バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100 (100)	―	当社製品を製造販売している。 役員の兼任…1名
漳州立泰医療康復器材有限公司	中国 福建省漳州市	千USドル 3,100	HCR機器	100 (100)	―	当社グループのHCR機器を製造している。 役員の兼任…なし

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
美克司電子機械(深圳)有限公司	中国 広東省深圳市	百万RMB 19	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を製造している。 役員の兼任…1名
美克司電子機械(蘇州)有限公司	中国 江蘇省蘇州市	百万RMB 53	インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループのインダストリアル機器を製造している。 役員の兼任…1名
邁庫司(上海)商貿有限公司	中国 上海市	百万RMB 3	オフィス機器 インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループ製品を販売している。 役員の兼任…1名

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。
3.埼玉マックス(株)は、2017年4月1日付で同社を存続会社とし、四国マックス(株)、岡山マックス(株)、金沢マックス(株)、横浜マックス(株)を消滅会社とする吸収合併を行いました。また同日をもって埼玉マックス(株)はマックス販売(株)へ商号を変更しております。