有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C794
象印マホービン株式会社 業績等の概要 (2017年11月期)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の中で、当社グループは、中期3ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』の2年目を迎え、さらなるブランドの向上を目指して設定した重点課題の解決に向けて、「実行の年」と位置づけて取り組んでまいりました。
まず、タイの関連会社において生産工場を拡張し、ステンレスマホービンの生産能力増強を行うとともに、さらなる効率化のため国内の製造子会社2社の経営統合を実施するなど、グローバル視点での最適な生産体制の再編を実施いたしました。また、お客様との接点を強化する取り組みとして、東京・大阪において「ごはんのおいしさ」を実感していただく場所として『象印食堂』を期間限定で開催したほか、当社ウェブサイトの充実やウェブを通じた情報発信活動を強化いたしました。さらには、圧力IH炊飯ジャーやステンレスクールボトルの店頭キャンペーンを展開するなど、商品販売の拡大に努めました。
海外では、新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など各国で販売促進活動を積極的に展開いたしました。加えて、中国の上海に日本の食文化の発信基地としてオープンした象印ブティックをリニューアルし、料理教室の機能拡充など施設の充実を図るとともに、台湾やタイにおけるピンクリボンキャンペーンへの参加やベトナムに新たなショールームをオープンするなど、象印ブランドのさらなる認知度向上のための取り組みを実施いたしました。
新製品としては、南部鉄器の羽釜形状の内釜を採用し、お客様の好みに合わせたごはんが炊ける「わが家炊き」機能を強化した圧力IH炊飯ジャー、材料を入れてメニュー番号を選択するだけで簡単に本格調理ができる自動圧力IHなべ、2倍フッ素コートによりスポーツドリンクにも対応した、新しいデザインを採用したコップタイプのステンレスボトルなどを発売いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、海外においては中国市場が好調に推移したことにより海外売上高は増加いたしました。しかしながら、国内において炊飯ジャーの売上が大きく減少したことに加え、電気ポットなども前年実績を下回ったことが影響し、853億63百万円と前連結会計年度比4.3%減となりました。利益につきましては、炊飯ジャーやステンレスマホービンの利益率が低下したことに加えて、国内売上高が減少したことが大きく影響し、営業利益は78億23百万円と前連結会計年度比35.4%減となりました。経常利益は為替差益の計上などによる営業外損益の改善はあったものの、84億93百万円と前連結会計年度比28.2%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億38百万円と前連結会計年度比26.9%減となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
① 調理家電製品
国内においては、3合炊きサイズの圧力IH炊飯ジャーの売上が増加したものの、その他の炊飯ジャーは市場の停滞や訪日外国人のインバウンド需要の減速による販売先の在庫調整の動き、競合他社の新規参入なども影響し、全般的に低調に推移したことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは市場が縮小傾向となっていることもあり、前年実績を下回りました。電気調理器具ではホットプレートは穴あきプレートタイプを中心に売上が増加したものの、グリルなべやオーブントースターなどが低調に推移し、電気調理器具全体としては前年実績を下回りました。海外においては、炊飯ジャーは北米市場で売上が減少したものの、中国市場でマイコン炊飯ジャーやIH炊飯ジャーが好調に推移したことにより、炊飯ジャー全体としては売上を伸ばしました。また、電気ポットも中国市場で好調に推移し、北米市場でも前年実績を上回りました。
しかしながら、調理家電製品の売上高は545億82百万円と前連結会計年度比9.2%減となりました。
② リビング製品
国内においては、ステンレスマグがワンタッチオープンタイプを中心に好調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルや保冷専用のステンレスクールボトルは新製品の投入効果もあり売上が増加するなど、ステンレスマホービン全体としては売上が伸長いたしました。海外においては、台湾市場ではステンレスフードジャーを中心に売上が減少したものの、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットなどが好調に推移し、ステンレスマホービン全体としては売上が前年実績を上回りました。
その結果、リビング製品の売上高は259億42百万円と前連結会計年度比5.6%増となりました。
③ 生活家電製品
加湿器は新製品の投入効果により売上が増加し、ふとん乾燥機も市場全体の出荷数量増加もあり好調に推移いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は31億33百万円と前連結会計年度比10.7%増となりました。④ その他製品
その他製品の売上高は17億5百万円と前連結会計年度比0.4%減となりました。所在地別の業績は次のとおりであります。
① 日本
炊飯ジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は581億92百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。営業利益は59億11百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。② アジア
中国市場で炊飯ジャーが好調に推移したことにより、売上高は208億86百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は23億14百万円(前連結会計年度比29.2%減)となりました。③ 北米
ステンレス製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は62億84百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。営業利益は6億48百万円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。・所在地別業績
(単位:百万円) | ||||||
日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 58,192 | 20,886 | 6,284 | 85,363 | ― | 85,363 |
所在地間の内部売上高 又は振替高 | 14,810 | 5,863 | 0 | 20,675 | (20,675) | ― |
計 | 73,003 | 26,749 | 6,285 | 106,038 | (20,675) | 85,363 |
営業利益 | 5,911 | 2,314 | 648 | 8,873 | (1,050) | 7,823 |
(参考情報)
・地域別売上高
日本 | 海外 | 合計 | |||||||
アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | ||||
内、中国 | |||||||||
地域別売上高(百万円) | 56,567 | 21,797 | 11,391 | 6,073 | 202 | 475 | 246 | 28,795 | 85,363 |
全体に占める割合(%) | 66.3 | 25.5 | 13.3 | 7.1 | 0.2 | 0.6 | 0.3 | 33.7 | 100.0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、272億92百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億79百万円減少し、66億36百万円となりました。これは主に法人税等の支払額33億27百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益83億30百万円、売上債権の減少20億5百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億92百万円減少し、9億37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億73百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億64百万円増加し、19億27百万円となりました。これは主に配当金の支払い15億51百万円により資金が減少したことによるものであります。回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 |
決算年月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 |
自己資本比率(%) | 67.5 | 68.7 | 71.9 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 141.2 | 102.8 | 71.9 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.5 | 0.4 | 0.5 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 158.8 | 89.7 | 252.9 |
(注) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02395] S100C794)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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