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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AEU3

有価証券報告書抜粋 エムケー精工株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期は、穏やかな景気の回復傾向が継続している状況とされているものの、新興国経済の減速、為替の急激な変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。
(オート機器事業)
門型洗車機では、3ウェイドライブスルー機のアイテックス「アプリス」及び「フィーア」についてモデルチェンジを行い、5.5kW送風機や送風ノズル可変機構を搭載可能にするなど、洗車性能を大幅に向上するとともに、各部の安全装置の見直しを図り安全性能の向上も図りました。新機能オプションとして、CCDカメラによるビジュアルセンサー機能を進化させ、カメラを増設することで洗車中の車輌撮影を行う「ドライブレコーダー機能」も搭載可能としました。
自動車整備機器では、高価な次世代冷媒ガス1234yfを高精度で充填再生することが可能なエアコンフレッシャーの高機能モデルを開発しました。また、カラータッチパネルと音声ガイドが搭載されたCVT&ATチェンジャーで
は、ゲージレス車の下抜き作業性を大幅に改善するとともにフルード劣化診断機能、プリンター機能を搭載したモデルを開発しました。
(情報機器事業)
公官需向けでは、道路情報板として民需向けカラー表示機をベースとした新型表示機の開発を行い、複数の納入実績ができました。
民需向けでは、店舗向け小型表示機の拡販を目指しモデルチェンジを行いました。SS向けには油種及び価格表示機能を搭載したフルカラー表示機を、更に、SS大手顧客向けに各顧客要望に応える価格表示機を開発しています。また、フルカラー大型表示機は高精細化のラインナップを進め、野球場、大型商業施設等へ納入しました。
工事関連、道路維持管理向け表示機は、昨年度開発した表示機に新機能を追加し、更なる耐久性の向上を目指して改良を行いました。
その他、災害時に重要装置の稼動を継続するための非常用電源装置を開発しています。
(生活機器事業)
農家向け商材では、防錆処理を施した冷却ユニットを搭載して漬物貯蔵が可能な低温貯蔵庫と、玄米袋3袋収納の小型低温貯蔵庫の開発を行いました。小型低温貯蔵庫については、新たな提案商材マルチクールストッカーとしてホームセンタールートでの販売も開始しました。また、玄米専用大型タイプについては、価格訴求力を実現するためにモデルチェンジを行いました。その他、農具収納棚については値頃感実現のため新機種を開発しました。
家電商材では、3~5合の小容量のもち作りに蒸し料理やねり機能を備えた小型もちつき機と焼き芋及びヨーグルトも手づくりできるホームベーカリーの開発を行いました。また、これまで市場に無かった小型2合タイプの精米機開発に着手しました。
収納商材では、新たに幅10cmのスリム米びつの開発を行いました。また、レンジ台やダストボックスについては新機能を盛り込んだモデルチェンジを行い、ダストボックスの派生製品としてゴミの収納だけではなく灯油タンク収納など新用途のマルチストッカーを開発しました。
(住設機器事業)
建物の風除室向けの商材として、ガラスと木を一体化した扉「キミエルドア」を開発しました。外部に木を露出させることなく、ガラス越しに木が透けて見えるため美観に優れ、メンテナンスフリー商品となり、アルタスウッドスクリーンとともに拡販を図ります。
体育館・武道場向け防球格子建具の「ボールガード」では、顧客要望によりAL格子を木製格子にして「ウッドデザイン賞2016」を受賞しました。今後の木材利用拡大の需要に対応すべく、塗装仕様や組立方法など標準化に向け進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業4億2千6百万円、情報機器事業1億4千4百万円、生活機器事業1億5千1百万円、住設機器事業1千3百万円、総額7億3千4百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02409] S100AEU3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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