有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APBC
株式会社ニレコ 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。
(1)当社製品と研究開発の特徴
当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。
①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること
②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること
③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること
これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態(位置、張力、無地)を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。
(2)問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。
この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。
(3)研究開発の体制
当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。
当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。
なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は45名にのぼり、これは総従業員数の約13.0%に相当します。
(4)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。
①プロセス事業
創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進
化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで
事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たな
ニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。
当連結会計年度については、昨年度に引き続き、マイクロ波技術を応用した距離計の高精度・高応答化に向け
た開発に加え、当社コア技術の一つである磁気技術の応用・展開による新製品開発を進めました。
②ウェブ事業
ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、
製紙、印刷、フィルムなど帯状素材(ウェブ)の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製
造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コ
ストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。
当連結会計年度については、プリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置
の機能向上に注力しました。
③検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われて
きた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組
んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検
査をする無地検査装置と、青果物向け選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。
当連結会計年度については、当社コア技術の一つであるセンシング技術を応用し、医薬品などのパッケージ
内の添付文書有無を非接触で検査する装置の開発を進めました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は345百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」
が158百万円、「ウェブ事業部」が61百万円、「検査機事業部」が107百万円、「その他」が19百万円でありま
す。
(1)当社製品と研究開発の特徴
当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。
①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること
②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること
③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること
これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態(位置、張力、無地)を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。
(2)問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。
この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。
(3)研究開発の体制
当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。
当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。
なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は45名にのぼり、これは総従業員数の約13.0%に相当します。
(4)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。
①プロセス事業
創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進
化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで
事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たな
ニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。
当連結会計年度については、昨年度に引き続き、マイクロ波技術を応用した距離計の高精度・高応答化に向け
た開発に加え、当社コア技術の一つである磁気技術の応用・展開による新製品開発を進めました。
②ウェブ事業
ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、
製紙、印刷、フィルムなど帯状素材(ウェブ)の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製
造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コ
ストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。
当連結会計年度については、プリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置
の機能向上に注力しました。
③検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われて
きた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組
んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検
査をする無地検査装置と、青果物向け選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。
当連結会計年度については、当社コア技術の一つであるセンシング技術を応用し、医薬品などのパッケージ
内の添付文書有無を非接触で検査する装置の開発を進めました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は345百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」
が158百万円、「ウェブ事業部」が61百万円、「検査機事業部」が107百万円、「その他」が19百万円でありま
す。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02411] S100APBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。