コマニー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、各種引当金などは、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。損益面につきましては、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較し2億92百万円増加の199億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億11百万円、商品及び製品が1億17百万円、原材料及び貯蔵品が1億2百万円減少しましたが、現金及び預金が12億円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較し5億73百万円減少の139億69百万円となりました。これは主に、無形固定資産が4億43百万円減少したことなどによります。無形固定資産の減少は、主に当社保有のソフトウエアの減損処理を実施したことなどによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較し9億20百万円減少の62億97百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億41百万円増加しましたが、未払法人税等が5億30百万円、買掛金が3億96百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較し5億53百万円増加の57億34百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億19百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し85百万円増加の218億91百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2億29百万円減少しましたが、退職給付に係る調整累計額が1億34百万円、利益剰余金が1億19百万円増加したことなどによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払いなどに使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは8億60百万円となり、現金及び現金同等物が12億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費などにより、18億55百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより、9億94百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入などにより、4億56百万円の収入となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。しかしながら世界経済の不確実性が及ぼす影響も無視できない状況にあり、先行きにつきましては依然として不透明な状況となっております。
当社グループといたしましては、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには、常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことをテーマとして取り組んでおります。当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」を行動規範として実践していくことが、企業の競争力を増し、企業価値の増大につながると考えております。