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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL9V

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)FPコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は127名、当連結会計年度の研究開発費は16億97百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する商品開発を基本として、既成概念にとらわれない独自の意匠性の開発を始め、機能性向上や施工性向上に対しても積極的に取り組みました。
常識にとらわれない新内外壁材として、業界初となる鏡面フルグロス仕上を実現した2016年7月発売の「COOL(クール)」シリーズは、感性を刺激するフラットな表面意匠と特殊技術の導入によって生み出された深みのある表情が高く評価され、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。
また、国産木材を使用した当社の木質系セメントボードをCLT建築物の外装とその下地に使い、外壁部分をトリプル構造にする工法開発が、建築物のレジリエンス性(災害等に対する強靭化)を高める取り組みとして高い評価を受け、「第3回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」において、「初代国土強靱化担当大臣(古屋圭司)賞」を受賞いたしました。
この取り組みは、当社の木質系セメントボードの使用によりCLT建築物の耐火性能を補完するとともに、メンテナンスコストの削減が可能なためCLTの普及促進を図ることができ、かつ建築物から排出されるCO2のオフセット(相殺)も可能なことから、木材主役の新しい低炭素化モデルの展開にも繋がります。
さらに、機能性向上や施工性向上の分野においては、四方合いじゃくり商品の施工性を向上させる部材を多数発売いたしました。
加えて、2016年度も幅広い市場ニーズの高級化・多様化に合わせた商品を拡充しております。2017年1月には「Fu-ge(フュージェ)」シリーズより2柄を追加発売し、また、新商品として「ニューグランドール」シリーズⅠより2柄、「V」シリーズより3柄の開発を行い、2017年4月に発売しております。
一方、金属系外装材についても、幅広い市場のニーズに対応した商品を発売いたしました。2016年6月に金属外壁材「ネオスパンプレミアム」を発売し防火性能を向上させたほか、金属屋根材では2016年10月に「横暖ルーフS」シリーズを発売して、赤錆・穴あきに対する保証性能を従来比でアップさせるなど、商品の充実を図りました。

以上の外装材事業に係る研究開発費は16億71百万円であります。

(2) その他
当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。FP事業においては、2016年度にFPウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材で壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得しましたが、更に高倍率仕様の認定取得を検討しており、幅広い住宅様式に対応する商品開発を進めております。

以上のその他に係る研究開発費は26百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S100AL9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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