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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKOP

有価証券報告書抜粋 株式会社 桑山 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は弱含みの推移が続いております。また海外では中国をはじめとする新興国経済の成長の鈍化や、英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済・貿易の不確実性などから不透明感が強まっており、予断を許さない状況です。
当業界に関わりの強い個人消費は、持ち直しの動きがあるものの、先行き不安感から消費者マインドの改善には至らず、市場環境はやや厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質のみならず企画提案力や営業対応力をも企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進めております。さらに当期に於きましては、タイ製造拠点の増床による製造能力の増強が奏功し、国内事業での収益を着実に伸ばし、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を磐石としました。
海外市場では、中国での経済成長減速に影響された同地域での宝飾市場の販売減少や、国際的なダイヤモンド市場の低迷によりやや苦戦を強いられ、中国へのダイヤモンド素材の売上高が減少しましたが、収益への影響は少なく、当期より稼動した中国第2工場となる広州工場を加えた製造力増強を背景に、より収益性の高いブライダル市場や高級ファッションジュエリー市場への深耕が進み、営業利益の増加に繋がりました。
さらに、前期では貴金属地金相場の下落により、地金製品の販売差損や在庫の期末評価損が発生しましたが、当期ではヘッジ対策も強化されて差損の発生も無く、為替差益の発生により、経常利益では大幅な増益となりました。
また、関連会社Daems Giovanni BVBAの財務内容悪化に伴い、同社への出資金全額を減損として特別損失計上したため、特別損益は245百万円の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は373億93百万円(前年同期比2.9%減)となりましたが、営業利益は12億81百万円(前年同期比21.5%増)となり、経常利益は15億77百万円(前年同期比91.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億85百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、194億1百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8億97百万円増加、受取手形及び売掛金が5億29百万円減少、仕掛品が6億70百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.4%減少し、108億63百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる投資有価証券が10億28百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し302億65百万円となりました。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.8%減少し、71億4百万円となりました。これは、主として未払法人税等が5億19百万円増加、短期借入金が44億90百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40.4%増加し、75億25百万円となりました。これは、主として長期借入金が23億47百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、146億30百万円となりました。
純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.2%減少し156億35百万円となりました。これは、主として利益剰余金が4億4百万円増加、その他の包括利益累計額に含まれるその他有価証券評価差額金が2億71百万円減少、為替換算調整勘定が1億64百万円減少したことなどによります。


(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は以下の事業環境の変化に影響を受ける場合があります。当社製品のうちマシンチェーン等の貴金属地金を主体とする製品は、地金相場に連動した販売価格を採用し相場の影響を排除しておりますが、地金相場の変動に相関して販売価格が変動し、売上高に影響を与える場合があります。また製品に使用される材料地金以外に、鋳造・切削・研磨等の製造過程で必要となる工程用地金を在庫保有するため、貴金属相場の変動により在庫保有地金との価格乖離が生じ、損益に影響を及ぼす場合があります。
また当社グループは海外営業において米ドルを中心とした取引決済を行い、海外子会社では材料仕入、経費支払、本社との取引に外貨決済が発生するため、為替相場の変動により為替差損益が生じる場合があります。
また宝飾品業界の特性として、ファッションジュエリー市場でのクリスマス等の季節変動要因、ブライダル市場での婚姻組数など人口動態変化が取引先の発注時期、発注数量に反映され当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く今後の事業環境は、景気回復が期待される一方個人消費の回復の遅れや海外景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くと認識しております。
また宝飾品市場においても、個人消費はやや弱含みで推移すると見られ、市場競争激化による利益率低下が生じる懸念があります。一方素材面では、ダイヤモンドの国際相場の変動による影響やトレーサビリティ明確化に対応するコスト増などにも留意する必要があります。
当社グループでは、こうした状況のもとで中期的な安定成長を確保するために、引き続き製造能力の増強と製造技術の高度化による製品競争力の強化に取り組み、併せて営業方針としてクオリティ・ファーストを掲げ、企画力や営業力の強化にも努め、製品品質の信頼度に加えて総合的な企業活動の品質を高めて、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を盤石とする所存です。
また、海外製造拠点での貴金属地金の相場変動や為替変動の影響への抜本的対策として、タイ製造拠点との取引を委託加工取引に転換するシステムが2018年3月期より稼動しヘッジ体制が大幅に改善いたします。また、在庫の効率化にも引き続き取り組み、与信管理も徹底してまいります。
さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携で、グローバルな視点から経営資源の活用を図り、事業の発展に努めてまいります。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ3億82百万円の増加となりましたが、それぞれの活動におきましては下記の通りです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億31百万円、減価償
却費4億32百万円、売上債権の減少5億21百万円、たな卸資産の減少9億10百万円などに対し、差入保証金の増加6億5百万円などにより27億18百万円の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5億15百万円、有形固定資産の取得による支出2億45百万円、貸付けによる支出2億4百万円などに対し、投資有価証券の売却による収入5億99百万円などにより4億56百万円の減少となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入42億円、短期借入金の純減44億80百万円、長期借入金の返済による支出13億63百万円などにより18億37百万円の減少となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
人々の『心と夢を、輝きでむすぶ』…このスローガンで表した当社の企業理念に基づき、私達は価値ある商品づくりを通して人々の心に潤いを与え、豊かな未来と社会の発展に貢献してまいります。この企業理念を実現する為に下記の経営行動指針を掲げております。
① お客様にご満足いただける商品を提供する為に、ダイナミズムと木目細かさを常に大切にし、優れた生産技術の向上に努め、創造性豊かな商品企画を提案してまいります。
② 『掌の経営』…攻守のバランスのとれた等身大の経営、管理されたリスクテイク経営に徹し、株主、顧客、債権者、従業員、社会、環境等、会社を取り巻く関係人等に満足していただく事を目標とします。

③ 簡素な組織を志向し、公正な評価と貢献度に応じた報酬体系に拠る人事制度に基づき、皆が情熱と創意工夫を持って働ける組織風土を培う事により、効率の良い高収益体質の企業を目指します。
なお、当社グループは経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに、株主に対する利益還元を経営の重点課題と認識しております。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02433] S100AKOP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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