株式会社マルゼン 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、このところ個人消費の伸びは足踏み状態となっております。また、海外では新興国経済の下振れや英国のEU離脱問題等により経済の不確実性が高まり、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向がいまなお根強く、また、人手不足が著しく人件費も上昇するなど厳しい経営環境を強いられております。しかしながら、業種業態を超えた企業間競争への対応や高まるインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界においては新規出店や改装等が顕著であります。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、473億24百万円(前期比0.1%減)、営業利益は40億29百万円(同6.7%増)、経常利益は43億84百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は税率の低下等もあり29億3百万円(同16.2%増)となりました。なお、利益についてはすべての項目で過去最高でありました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連するあらゆる業種業態がお客様であります。そのため当部門では、規格オリジナル製品については多品種少量の生産体制をとっており、さらに大手外食チェーン向けに、お客様の調理オペレーションに最適化した特注製品の開発にも取り組んでおります。また、シンクや調理台等の特注製作は業界最短納期を実現しており、かつ全国7カ所に自社物流センターを配置して、安心安全の納品施工体制を敷いております。
当連結会計年度におきましても、バリエーション豊かな自社オリジナル製品をベースとして、ご提案書とタブレットを活用したソリューション営業や、展示会・講習会等のイベント活動に注力いたしました。また、毎年実施している直販・ルート販それぞれの販促キャンペーンにつきましては、内容をよりグレードアップして取り組みました。一方、メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に努めました。さらに、洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品販売については、当期より、主に食器洗浄機用洗剤についてOEM販売をスタートいたしました。消耗品は補充・交換等で頻繁にお客様とコミュニケーションが図れるものであり、安心の純正洗剤を通じてより強固にお客様を囲い込み、販売促進につなげてまいりました。なお、当連結会計年度は東京都新宿区に新宿営業所を開設しており、同エリアにおけるよりスピーディな営業サービス体制を整えました。
研究開発部門におきましては、毎年10シリーズ程度の発売を目標として、新製品開発や既存製品の見直しに取り組んでおります。営業部門ではこれら新製品のカタログ等を活用することにより、お客様に対する訪問機会の増大につなげております。当期の新製品といたしましては、集団給食施設での大量炊飯が省スペースで行える「電気立体自動炊飯器」、天ぷら調理に最適化した構造として油量と消費電力を削減した省エネタイプの「電気天ぷらフライヤー」、厨房を涼しく快適にする大手ガス会社の製品規格“涼厨”に適合させた「涼厨回転釜」、洗米作業がよりラクに衛生的に行える「ドラフト式水圧洗米機」、2ラック同時洗浄で処理能力を倍増させた「2ラックドアタイプ食器洗浄機」、高火力は維持しながら安全性を高めた「立消安全装置付きガステーブル」等を開発、発売いたしました。また、既存製品につきましては「ブラスト中華レンジ」、「電気フライヤー」、「ベーカリーコンベクションオーブン」について、安全性を高めたり使い勝手を向上させたりしてモデルチェンジいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、436億21百万円(前期比0.8%減)となりましたが、営業利益は荒利率の改善等により42億96百万円(同7.0%増)となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けた異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。
その結果、当連結会計年度は海外にて大型物件があったこと等により、売上高は31億73百万円(前期比11.5%増)、営業利益は92百万円(同24.8%減)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。
当連結会計年度の業績につきましては計画どおり推移し、売上高は5億90百万円(前期比0.0%減)、営業利益は3億98百万円(同0.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加の178億28百万円(前年同期比8.8%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は32億38百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益44億71百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億87百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で9億19百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億11百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
短期借入金を6億円返済したことによる支出および配当金の支払い4億10百万円によるものであります。