シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AMWL

有価証券報告書抜粋 株式会社アーク 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1948年8月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。
1968年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。
1984年10月米国ニューヨークにモデルメーカーアソシエイツを設立。
1988年10月英国イングランド及びウェールズにヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ(アークヨーロッパ)を設立。
1988年12月タイ国バンコクにタイデザインモデルマニュファクチャリング(現:アークコーポレーション(タイランド)(以下「タイアーク」と称す))を設立。
1989年9月7社を吸収合併し、㈱アークに商号変更。
それに伴い、海外子会社も合併・商号変更。
アーククリエイティブネットワーク(現:アークプロダクトディベロップメントグループユーエスエー(以下「米国アーク」と称す))
アークヨーロッパ(現:アークプロダクトディベロップメントグループリミテッド(以下「英国アーク」と称す))
1996年9月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
1996年11月タイアークがアークコーポレーション(マレーシア)(以下「マレーシアアーク」と称す)を設立。
2001年7月ディソン(台湾)と合弁会社アークディソン(台湾)(現:台湾アーク)を設立。
2001年12月英国アークがエルシーオー(フランス)、プロトモール(フランス)(両社は2005年1月LCOプロトモール(フランス)として合併)と業務・資本提携。
2002年5月タイアークが、㈱サンケイケムテック(現:㈱モールドテックジャパン)と合弁会社サンケイタイランド(現:SETタイランド)を設立。
2004年1月英国アークがNPLテクノロジーズ(英国)(現:アークヨーロッパ)と業務・資本提携。
2005年2月英国アークがPCLグループ(ドイツ)(現:P+Z Engineering GmbH)と業務・資本提携。
2005年4月英国アークがフランス モンターギュ市にサーモ(フランス)(現:Shapers'フランス)を設立。
2005年10月東京証券取引所市場第一部に上場。
2006年11月英国アークがSPGプレシリーズツーリング&プロトタイピング(以下「SPGオランダ」と称す)と業務・資本提携。
2007年11月3D AUTO PROTECH㈱と業務・資本提携。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年8月㈱企業再生支援機構(現:㈱地域経済活性化支援機構)並びに主要取引先金融機関である㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行に対して、第三者割当により優先株式を発行。これにより、㈱地域経済活性化支援機構が当社の親会社となる。
2012年4月各事業の戦略と責任を明確にし、グループのバリューチェーンの総力を挙げた事業展開を図るため、「事業本部制」をスタート。
2012年7月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。
2013年4月従来の世界4極(日本・北米・ASEAN・欧州)に中国を加えた、世界5極でのグローバルな事業展開を推進。
2014年8月当社親会社が㈱地域経済活性化支援機構からOPI・11㈱(オリックス出資会社)に異動。
2015年4月完全子会社である3D AUTO PROTECH㈱を吸収合併。
2015年10月中国に東莞アークを設立。
2016年9月埼玉支社原宿工場に新棟を増築。プレス機、レーザー加工機、板金作業を原宿工場に集約し、部品製作から組立までの一貫した生産体制を構築。
2016年10月名古屋支社を新社屋(愛知県日進市米野木町南山500-30)へ移転。
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02446] S100AMWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ