有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEGH
工藤建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は51億45百万円(前事業年度末残高54億48百万円)となり、3億2百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が2億84百万円増加し、未成工事支出金が3億21百万円、短期貸付金が1億47百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は63億22百万円(前事業年度末残高65億6百万円)となり、1億84百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が1億89百万円減少したことにあります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は50億33百万円(前事業年度末残高57億37百万円)となり、7億4百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が3億60百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億51百万円、未成工事受入金が4億14百万円減少したことにあります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は29億13百万円(前事業年度末残高29億76百万円)となり、63百万円減少しました。その主な要因は、転貸損失引当金が1億24百万円増加し、預り保証金が1億37百万円減少したことにあります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は35億20百万円(前事業年度末純資産残高32億40百万円)となり、2億79百万円増加しました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は177億30百万円(前事業年度190億50百万円)となり、13億20百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高が9億9百万円減少、不動産事業等売上高が90百万円減少、そして介護事業売上高は3億19百万円減少となりました。
売上総利益は24億58百万円(前事業年度27億93百万円)となり、3億35百万円減少しました。
内訳といたしましては、利益率の向上に伴い完成工事総利益が1億92百万円増加しましたが、介護事業総利益が3億6百万円減少し、なおかつ不動産事業等総利益は2億21百万円減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が7億63百万円(前事業年度11億4百万円)となり、3億40百万円減少し、経常利益が6億86百万円(前事業年度10億11百万円)となり、3億25百万円減少しました。
(当期純利益)
当期純利益は4億42百万円(前事業年度は6億7百万円)となり、1億65百万円減少しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2 事業の状況 の1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は51億45百万円(前事業年度末残高54億48百万円)となり、3億2百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が2億84百万円増加し、未成工事支出金が3億21百万円、短期貸付金が1億47百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は63億22百万円(前事業年度末残高65億6百万円)となり、1億84百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が1億89百万円減少したことにあります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は50億33百万円(前事業年度末残高57億37百万円)となり、7億4百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が3億60百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億51百万円、未成工事受入金が4億14百万円減少したことにあります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は29億13百万円(前事業年度末残高29億76百万円)となり、63百万円減少しました。その主な要因は、転貸損失引当金が1億24百万円増加し、預り保証金が1億37百万円減少したことにあります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は35億20百万円(前事業年度末純資産残高32億40百万円)となり、2億79百万円増加しました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は177億30百万円(前事業年度190億50百万円)となり、13億20百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高が9億9百万円減少、不動産事業等売上高が90百万円減少、そして介護事業売上高は3億19百万円減少となりました。
売上総利益は24億58百万円(前事業年度27億93百万円)となり、3億35百万円減少しました。
内訳といたしましては、利益率の向上に伴い完成工事総利益が1億92百万円増加しましたが、介護事業総利益が3億6百万円減少し、なおかつ不動産事業等総利益は2億21百万円減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が7億63百万円(前事業年度11億4百万円)となり、3億40百万円減少し、経常利益が6億86百万円(前事業年度10億11百万円)となり、3億25百万円減少しました。
(当期純利益)
当期純利益は4億42百万円(前事業年度は6億7百万円)となり、1億65百万円減少しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2 事業の状況 の1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00282] S100BEGH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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