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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100BEGH

有価証券報告書抜粋 工藤建設株式会社 沿革 (2017年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1971年7月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976年2月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける
1976年6月一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977年1月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978年5月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979年2月宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979年7月株式会社日建企画(旧)を設立
1985年6月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986年10月有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)
1989年1月本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転
1990年3月丸和工業株式会社の全株式を取得
1990年8月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991年4月分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991年7月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993年9月ひかる建設株式会社を設立
1994年2月株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)
1995年2月株式会社澤村電設の全株式を取得
1995年7月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996年5月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年1月株式会社みらいテクノハウスを設立
2000年6月株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併
2003年7月株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004年5月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005年4月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006年4月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
2006年4月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007年7月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
2007年7月
2007年7月		東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡
2007年7月
2007年10月		住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008年7月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009年5月
2009年7月
2010年12月		介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012年10月
2013年4月
2013年6月
2013年11月
2015年2月
2016年7月
2017年7月		障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
株式会社サンビルド全株式を譲渡
住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更
介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
創業50周年
フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00282] S100BEGH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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