有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM6T
エイベックス株式会社 沿革 (2017年3月期)
年月 | 概要 |
1988年4月 | エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目4番3号)設立(1998年4月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年6月1日)、輸入レコードの販売を開始 |
1990年1月 | 本社を東京都町田市原町田二丁目7番4号に移転 |
9月 | 自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始 |
1991年5月 | 本社を東京都町田市鶴間19号に移転 |
1993年5月 | 本社を東京都港区南青山五丁目に移転 |
1996年2月 | 本社を東京都港区南青山三丁目に移転 |
1998年4月 | エイベックス㈱はエイベックス・ディー・ディー㈱を合併 |
7月 | Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立 |
10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1999年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年10月 | 会社分割により持株会社体制に移行 (エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年4月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割) |
2009年1月 | エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立 |
4月 | エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱NTTドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立 |
2010年4月 | エイベックス・グループ・ホールディングス㈱の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立 |
2011年10月 | エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立 |
2014年1月 | Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年9月、Avex Asia Pte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)及びAvex Hawaii, Inc.を直接子会社化 Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.を子会社化 |
4月 | エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立 |
9月 | 本社ビル建替えに伴い、現在地(東京都港区六本木一丁目)に本社を移転 |
2015年3月 | エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の3社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立 |
2016年6月 | Avex International Holding Corporation(現:連結子会社)、Avex International Inc.(現:連結子会社)及びエイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 |
11月 | エイベックス・ベンチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立 |
2017年4月 | エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更 |
(注) 当社は、エイベックス・グループ・ホールディングス㈱から、エイベックス㈱へ商号変更を予定しております。なお、商号変更の効力発生日は、2017年10月31日までに開催される取締役会において決定される予定であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02453] S100AM6T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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