東映アニメーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、映像製作・販売事業、版権事業等において大幅な増収となったことにより、前期比71億34百万円増の407億47百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、海外部門の売上高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。

② 売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前期比43億94百万円増の252億4百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、収益性の高い海外映像販売事業や版権事業が大幅な増収となったこと等により、原価率は前期と同水準の61.9%で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比27億40百万円増の155億43百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場作品の公開等に伴い広告宣伝費が増加したことや、外形標準課税が増加したこと等により、前期比2億42百万円増の54億9百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比24億98百万円増の101億33百万円となりました。
また、売上高営業利益率は22.7%から24.9%に改善いたしました。

④ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、持分法による投資利益が減少したこと等により、営業外損益の純額では、前期比1億30百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比23億67百万円増の103億62百万円となりました。
また、売上高経常利益率は、23.8%から25.4%に改善いたしました。

⑤ 特別損益

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券の売却益の発生等により、特別損益の純額では、前期比3億44百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比27億11百万円増の104億86百万円となりました。

⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等合計は、前期比6億53百万円増の32億83百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.3%となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20億57百万円増の72億3百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前期末比95億74百万円増の659億78百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が59億66百万円、受取手形及び売掛金が14億77百万円、仕掛品が2億67百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が5億72百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比73億13百万円増の389億9百万円となりました。
固定資産については、建設仮勘定が19億26百万円、投資有価証券が5億14百万円、ソフトウエアが1億24百万円それぞれ増加し、長期預金が2億円、建物及び構築物(純額)が1億87百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比22億60百万円増の270億69百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比33億93百万円増の144億29百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が15億58百万円、流動負債のその他が10億80百万円、未払法人税等が3億32百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比29億93百万円増の124億93百万円となりました。
固定負債については、退職給付に係る負債が3億32百万円増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比3億99百万円増の19億36百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比61億81百万円増の515億49百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により12億95百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により72億3百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比59億7百万円増の497億75百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が円高の影響により2億32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により5億13百万円増加いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比2億73百万円増の17億73百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。